北海道建設新聞社は、道内の主要ゼネコンを対象に賃上げの対応などをアンケートした。全体の4分の3が総合評価での加点措置に沿った賃上げを実施したと答えた。担い手確保や若手職員定着という従来の目的のほか、加点によって受注機会を確保するために多くの企業が賃上げに踏み切ったとみられる。ただ、自由回答では「賃金引き上げに重点を置く加点措置は企業の経営を疲弊させる」と加点措置に懸念を示す意見が聞かれた。

　旭川市総務部は、2022年度から試行を始める建築設計、建築設備設計の簡易型総合評価の要領をまとめた。企業の施工能力評価では同種業務実績や市内での本店・営業所所在、1級建築士在籍数などを段階的に評価。22年度当初の工事情報を見ると、簡易型3件と、より簡便な特別簡易型7件の実施を予定している。

　旭川市建築部は、4月1日以降の公告から建築設計・建築設備設計の一般競争入札で総合評価方式を試行する予定だ。新築や増改築など大型物件の設計には簡易型を採用し、簡易な修繕設計は業務の実施方針を問わない特別簡易型を適用する考え。2022年度は10―20件程度の試行を見込んでいる。

　中富良野町は、2023年度の着工を目指す中富良野小と中富良野中の統合校舎新築に向け、国土交通省の「入札契約改善推進事業」を活用する。地元企業の受注に配慮しながら、透明性・公平性の維持に努めるため、地域要件や特定共同企業体結成の有無など幅広く入札方法を検討する。

　道農政部は、国が新たな公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価を決定したことを受け、3月22日以降の入札から新単価を適用する。旧単価で入札した工事と委託は受注者からの請求があれば、新単価に基づく契約へと変更できる特例措置を講じる。