道は、建設工事の2021・22年度競争入札参加資格審査について、主観点となる技術・社会点の見直し案をまとめた。技術点は品質確保に重点を置き、工事施行成績の配点を最大240点と現行の2倍に大きく引き上げる。社会点では、事業継続計画(ＢＣＰ)策定企業を新たに評価するほか、災害協定締結企業や維持・除雪を担う企業の加点を増やす。多様な人材活躍、就業環境改善の取り組みは北海道働き方改革推進企業認定制度を用いて評価。技術・社会点の最大値は現行の約1・7倍の378点になる。

　北海道建設業協会の山崎弘善専務理事は、一般競争入札のシミュレーションを通じて公共工事入札制度が建設業の経営にどう影響するかを検証した。その結果、市場調査で販売量を推測することができず工事を受注できるかは開札まで分からないことや一品生産で在庫を持てないといった建設業の特性ゆえに、入札制度において経営的に不安定な状況に置かれることが判明。その上で、地域の建設業として必要な能力が維持されるような入札制度を検討すべきとの結論に至った。山崎専務理事はこの結果を今後の入札制度を考える契機にしてほしいとしている。

　道建設部の建管発注分に適用する入札・契約制度、施工に関する取り組みで、2020年度の工事・委託業務から新たに実施するものや変更点を本紙がまとめた。19年度2、3月に発注するゼロ国債やゼロ道債、現年補正にも適用するものもあり、一部これから決定を予定する取り組みも含んでいる。総合評価方式ガイドラインの改正、工事円滑化会議の試行、週休2日推進に向けた冬季施工における雨休率補正などを実施する。

　旭川開建は、2019年度から委託の総合評価で新たに試行する若手技術者育成型の年齢設定型で、基準年齢を50歳に設定した。適用する委託では、配置予定管理技術者が指名通知日に50歳以下である場合に5点を加点する。当初は基準年齢を上回る技術者の入札制限を予定していたが見送った。きょう7日に指名通知を予定する石狩川上流河岸保護設計ほかで初適用し、19年度は道路部門の1件でも適用する見通しだ。

　道建設部は、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎのさらなる推進に向けて、「全面的なＩＣＴ活用工事」の対象拡大を検討しているもようだ。2018年度から土工量1万m³以上を対象に施工者希望型で全面的なＩＣＴ活用工事を試行しているが、これを1000m³以上まで拡大する方向で調整を進めている。また、一定規模以上の舗装工も対象にするとみられる。早ければ4月1日公告分から適用する方向で検討する。