札幌駅南口北4西3地区の地権者は、23日午後2時から札幌グランドホテルで市街地再開発準備組合の設立総会を開く。構成員はヨドバシカメラ(本社・東京)など地区の全地権者16人。街区一体の再開発に向けた準備を進める。

　1月末に閉店した棒二森屋店の跡地活用について話し合う函館駅前東地区まちづくり協議会は25日、最終となる第9回会合を市内で開き、再開発準備組合の設立に向けた発起人会の立ち上げなど今後の方針を固めた。

　北3東11周辺地区第1種市街地再開発事業の起工式が13日、札幌市内の現地で行われた。関係者ら約110人が出席。無事故無災害で2022年春の全面開業を迎えることを祈念した。

　ＪＲ札幌駅南口の北4西3街区の地権者が、5月にも街区の一体開発を目標とした再開発準備組合を立ち上げることが27日、分かった。ヨドバシカメラ(本社・東京)や北海道建設会館(本社・札幌)など、街区に不動産を保有する全16地権者が参加の見通し。旧札幌西武の閉店から9年半、新幹線開業を控えて、道都の顔となる駅前一等地の高度利用が具体化に向けて動きだす。

札幌市は8日、市有地の北5西1街区再開発に関し、デベロッパーやゼネコンなど16者が事業参画を希望していることを明らかにした。北海道新幹線駅の設置で北海道の新たな玄関口となる立地への期待感は高く、札幌駅周辺再開発への関心の高さが浮き彫りになった。