この記事は北海道建設新聞2022年10月31日付2面に掲載されました。閲覧は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナー、またはe-kensinマップをご覧ください。

　大通西四丁目南地区市街地再開発準備組合(札幌市中央区大通西4丁目1、理事長・土本清幸平和不動産社長)が、同街区で計画する再開発ビルの総事業費は約624億円となっている。うち既存ビルの除却に24億円を見込む。

　苫小牧市は、検討委員会で策定作業を進めている苫小牧駅周辺ビジョンのエリアコンセプト案として2案をまとめた。いずれも駅前をシンボルゾーンとし、シンボルビルを建てるほか、南北通路や交通広場などを設ける。また、旭町にある科学センターを駅前に移転する方向性を打ち出している。

　2030年度末に北海道新幹線新駅の開業を控える倶知安駅前で、民間主導による再開発計画の検討が進んでいる。新駅の南北に15階建ての複合施設2棟を新築する計画だ。

　三井不動産リアルティ札幌(本社・札幌)は、個人・法人向けの不動産仲介や駐車場の運営、管理などを札幌中心に手掛ける。4月に就任した梅光伸行社長は、ＪＲ札幌駅周辺の相次ぐ再開発で不動産流通はさらに活発化すると予測。今後どのようにマーケット需要を取り込むのか事業展開を聞いた。