この記事は北海道建設新聞2021年11月30日付2面に掲載されました。本文は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナーをご覧ください。

　札幌市は2030年招致を目指す冬季五輪・パラリンピックに伴う施設整備で、アイスホッケー会場となる新月寒体育館関連に総額365億円、既存ホテルや建て替えた市営住宅を活用する選手村に同157億円、大倉山ジャンプ競技場に同78億円をみている。

　札幌市スポーツ局は、札幌ドーム周辺地域のスポーツ交流拠点基本計画の策定に着手する。札幌ドーム、アリーナ、屋内・屋外スポーツ施設、にぎわい施設などで構成するスポーツ交流拠点の整備計画を固める。事業手法についてはＰＰＰ・ＰＦＩの導入可能性も調査する方針。2022年6月初旬にも基本計画案をまとめ、年度内の策定を目指す。

　札幌市は、冬季五輪・パラリンピック招致に伴い機能集約を模索している大倉山ジャンプ競技場の効率的な改修に向け、2021年度に発注方法の比較検討を進める考えだ。民間活力導入や設計施工一括方式も視野に入れながら検討し、今後の整備方針を固める際の判断材料とする方針。30年大会招致に向けた開催概要計画見直しでは、東京五輪終了後にも検討委員会を立ち上げて作業を本格化させる。

　2030年の冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市は24日、札幌ドーム周辺の基本構想を策定する方針を示した。開会式と閉会式の会場となる札幌ドーム周辺は、メダルプラザや関連施設を一体的に整備する計画で、基本構想には将来的な活用を見据えた施設配置などを盛り込む考え。20年度から策定に向けた検討に着手する。