札幌市は29日、2030年の冬季オリンピック・パラリンピック招致に向け見直しを進めていた開催経費の現状試算を明らかにした。経費総額は3100―3700億円に上る。26年招致の開催提案に比べ最大で1400億円少ない。運営費の収支均衡にめどが立ち、既存施設を最大限活用し施設整備費を800―1400億円に抑える。

　2026年冬季五輪開催地が24日、イタリアの2都市に決まった。30年大会招致を目指す札幌市の秋元克広市長は「招致レースが実質的にスタートする」と談話を発表。市民理解が得られるよう対話を重ねながら、コスト抑制など開催計画の見直しを進める考えを示した。

　札幌市は1日、招致実現を目指す冬季五輪・パラリンピックの開催概要計画について、施設整備費で650億円のコスト縮減にめどを付けたことを明らかにした。選手村は民間の共同住宅整備や既存ホテル活用の分村で費用を抑制。スピードスケートは帯広会場の席数を3000席に縮小するほか、ノルディック競技の日中開催で照明設備費の削減を図る。

　札幌市の秋元克広市長と北海道の小玉俊宏環境生活部長は26日、都内で林芳正文部科学相を訪問し、2026年冬季オリンピック・パラリンピック札幌招致の実現に向けた国の支援を要請した。全面的な財政支援や連携・協力体制の早期構築を求めたほか、真駒内屋内競技場、手稲山のソリ競技施設の国立施設としての建て替えなどを要望した。

　札幌市の秋元克広市長と日本オリンピック委員会(ＪＯＣ)の竹田恒和会長が22日、東京都内で会談し、2026年オリンピック冬季競技大会の立候補プロセス「対話ステージ」参加を確認した。今後はオールジャパン体制を構築しながら、ＩＯＣの専門家との対話を通じた計画精査、招致の実現性を見極める。札幌市は日本の代表として2度目の招致実現に大きな一歩を踏み出すことになる。