道建設部は、土木コンサルタントを対象とする10建管の発注者支援業務について、2019年度は施工管理業務で4億4500万円、現場技術支援業務で11億400万円の発注を現段階で想定している。前年度当初時点の予定と比較すると、施工管理業務が若干増える見通しだ。

　道建設部建築局は、赤れんが庁舎改修を4月下旬に設計施工一括(デザインビルド)方式で公告する。ＷＴＯ政府調達協定対象案件で、落札者選考は高度技術提案型総合評価方式を採用。10月の入札を想定し、本契約は12月下旬に結ぶ見込みだ。2020年春ごろから着工し、23年3月の完成を目指す。概算工事費は75億円を試算する。

　道の2019・20年度入札参加資格で、一般土木の格付け状況をまとめた。有資格者数は前回（17・18年度）当初に比べ、3・8％減の2964者となった。道内業者の総合評定数値トップは岩田地崎建設の1779点で、同社は経営事項審査をベースとした客観点も1611点と最高値。主観点である技術・社会点の最高は草野作工の206点だった。最高位となるＡ等級のＡ1区分は、道内業者が78者で7者増加し、うち10者はＡ2区分から昇格した。技術・社会点の新規項目となる人材育成で加点を受けた業者は道内全体の25・2％に当たる713者だった。　

　道建設部は、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎのさらなる推進に向けて、「全面的なＩＣＴ活用工事」の対象拡大を検討しているもようだ。2018年度から土工量1万m³以上を対象に施工者希望型で全面的なＩＣＴ活用工事を試行しているが、これを1000m³以上まで拡大する方向で調整を進めている。また、一定規模以上の舗装工も対象にするとみられる。早ければ4月1日公告分から適用する方向で検討する。

　道建設部は、砂防関係施設と海岸の2つの長寿命化計画案をまとめた。道が管理する砂防関係施設は、砂防堰堤や急傾斜地崩壊防止施設など合計1719カ所（基）で、このうち2019年度から10年間で修繕・改築が必要なのは212カ所（基）とした。また、海岸保全施設の堤防と護岸は1081区間のうち、10カ年で296区間の老朽化対策が必要とした。予防保全型維持管理を進めた場合の更新・対策費用は、砂防関係施設が90年間で約605億円、海岸保全施設が50年間で約238億円を試算する。