国土交通省の北海道新幹線整備に関する有識者会議は、新函館北斗―札幌間の事業費について6450億円の増額が必要との試算をまとめた。当初は1兆6700億円を見込んでいたが、工事に伴う発生土処理への対応、関係法令の改正、資材価格高騰などを勘案。これに伴う地元自治体の負担増が懸念されるため、道や札幌市、沿線自治体も今後の動向に注目しており、「できる限り負担は避けたい」との声が聞かれる。8日に国交省の上原淳鉄道局長が道庁を訪れ、鈴木直道知事や秋元克広札幌市長らに詳細を説明する。
鉄道・運輸機構は、北海道新幹線札幌延伸に伴い新築を計画している仮称・新八雲、長万部、仮称・新小樽、倶知安駅の設計について、1年程度かけて複数のデザイン素案をまとめ、駅が所在する自治体に提案する予定だ。簡易公募型プロポーザルで募集した駅舎の設計者は9、10月に決定。現在は各市町から提出されたデザインコンセプトを基に作業を進めているところで、素案作成後、半年から1年程度かけ自治体に1案へ絞ってもらうことを考えている。
JR北海道は17日、新幹線札幌延伸に向けて札幌駅構内の新幹線高架橋工事に10月から取り掛かると発表した。高架橋整備の空間を確保するため、まずは1番線の廃止と2番ホームの改良を進める。高架橋本体含めて2027年度までに終える予定で、施工は鉄建建設・札建工業・岩倉建設共同体が担う。これに伴い、1番線は10月15日に廃止し、北端で新設する11番線を翌16日始発から供用する。