電波の届かない狭所もドローンの目で確認―。北海道開発局は17日、新得町の十勝ダムでドローンを使った監査廊点検の実証実験に取り組んだ。ＧＰＳ電波が届かず、急勾配の階段がある監査廊を自動飛行し、撮った映像をＡＩ技術が解析する仕組み。道内初の試みで、実用化すれば作業員の負担を減らし、迅速かつ安全な点検が期待できる。

　帯広工高は、流木の腐朽促進に向けて試験木を同校に近接する機関庫の川に設置した。北大農学部や寒地土木研究所などが協力。失敗した前回の試験木に代わる28本の木に腐朽菌を植え付け、川岸20ｍ地点に置いた。1年おきに硬度などを測り、効率的な流木処理手法の開発につなげる。

　十勝総合局産業振興部は、2023年度着工を計画する畑地帯総合整備中山間地域型美蔓高台地区について、初弾として区画整理を要望している。23年5月ごろの一般競争入札を目指す。23年度以降残事業費は22億3000万円を試算し、30年度に事業完了する計画だ。

　2023年1月に閉店する藤丸百貨店の衝撃は大きく、地元経済界は揺れている。帯広市中心部の空洞化で思い返されるのは、1998年のイトーヨーカドー帯広店移転だ。空き店舗は約20年にわたって所有者が二転三転し、さまざまな計画が立ち消えになった。行政との連携は不可欠だが、雇用対策以外で目立った動きはない。課題山積の中、迅速な判断が求められる。地元や専門家の声をまとめた。

　帯広市の中心部として君臨し続けた藤丸百貨店が2023年1月31日、その歴史に幕を下ろす。市民は「本当に悲しい」「残念だ」と嘆く。しかし、閉店の主因は集客力の減退に伴う売り上げの減少。2000年以降、道内各地で店を閉じた百貨店と同じ構図だ。地元経済界からは人口減少下の商圏に「百貨店は現代に合わない」という指摘もある。今後のまちづくりが注目される中、百貨店跡地の再生は地域の特性やニーズに合わせた「複合化」がキーワードになりつつある。