帯広市の公共施設の6割が築30年を超え、15年後には9割まで拡大する見通しだ。市は廃止となった高等教育整備基金の積立金約30億円を、新設する公共施設等整備保全基金(公マネ基金)のストックに充てる方針を明示。計画的な整備推進が期待できる一方、当初の基金創設に携わった帯広商工会議所は市の考えに疑問を示す。
北海道建設新聞の2023年12月20 日付2面に掲載。記事は「e-kensinプラス」「DoKoDe 北の羅針盤ジャーナル」で読むことができます。
北海道建設新聞の2023年12月14日付7面に掲載。記事は「e-kensinプラス」「DoKoDe 北の羅針盤ジャーナル」で読むことができます。
十勝総合局産業振興部は、畑地帯総合整備型士幌川西西地区の2024年度事業費に4億7600万円を要望している。区画整理と排水路更新、農用地の造成を計画。工事は分割発注を検討している。27年度の事業完了を目指す。
帯広建管は、帯広川広域河川改修の2024年度以降残事業費に50億9400万円を見込んでいる。全6地区のうち、残る3地区を合わせて、築堤の堤防天端舗装1.9km、護岸11.1km、掘削8.8kmを計画。24年度は調査設計を継続する。36年度の事業完了を目指す。