2023年1月に閉店する藤丸百貨店の衝撃は大きく、地元経済界は揺れている。帯広市中心部の空洞化で思い返されるのは、1998年のイトーヨーカドー帯広店移転だ。空き店舗は約20年にわたって所有者が二転三転し、さまざまな計画が立ち消えになった。行政との連携は不可欠だが、雇用対策以外で目立った動きはない。課題山積の中、迅速な判断が求められる。地元や専門家の声をまとめた。

　帯広市の中心部として君臨し続けた藤丸百貨店が2023年1月31日、その歴史に幕を下ろす。市民は「本当に悲しい」「残念だ」と嘆く。しかし、閉店の主因は集客力の減退に伴う売り上げの減少。2000年以降、道内各地で店を閉じた百貨店と同じ構図だ。地元経済界からは人口減少下の商圏に「百貨店は現代に合わない」という指摘もある。今後のまちづくりが注目される中、百貨店跡地の再生は地域の特性やニーズに合わせた「複合化」がキーワードになりつつある。

　小樽観光振興公社(小樽市港町4の2、西條文雪社長)は観光・商業施設の仮称・国際インフォメーションセンター新築について、2023年5月の大型連休明けごろに着工し、24年2―3月上旬の完成、3月のオープンを目指している。施工業者の選定に当たっては、市内業者を対象に23年1月下旬ごろの公告を見込んでいる。

この記事は北海道建設新聞2022年10月21日付2面に掲載されました。閲覧は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナー、またはe-kensinマップをご覧ください。

　京阪電鉄不動産(大阪市中央区大手前1丁目7の31、道本能久社長)は、所有する札幌スポーツ館本店を年明けから解体する方針だ。跡地の活用方法を検討している。