白老町は、白老駅北観光商業ゾーンの基本計画案をまとめた。2020年4月までのゾーン整備完了を目指す。中核施設となる仮称・地域文化・観光研修センターは、観光情報を発信する「インフォメーションセンター」に変更。規模は延べ683m²から延べ400m²程度に、設計費や外構などを含む事業費は4億1060万円から2億1760万円となった。10月から建物と外構の実施設計に取り掛かり、19年7月の着工を目指している。

　札幌市は、大通東2丁目の市有地に、観光バスの乗降場機能を備えた民間施設の誘導を図る方針だ。9月に民間事業者から土地利用や施設計画の提案を募り、審査で選んだ事業者に一定期間、土地を貸し付け、民間で施設を整備・運営する枠組みを想定する。提案に当たっては観光バス対応に加え、大通公園や再開発が予定される大通東1丁目街区との連携や、創成東エリアの交流拠点となる計画を求める。

　札幌市が地権者と策定した、創世1・1・1区大通東1地区再開発の推進計画が判明した。北海道電力の本店や北海道中央バスの札幌ターミナルなど既存施設を街区北側に移転集約し、オフィスやホテル、店舗など複合機能を備えた延べ約10万―11万m²の再開発ビルを建設する内容。街区南には大通公園から連続する緑化したオープンスペースを設け、創成川東西の連携強化を図る。総事業費は530億―590億円を試算する。年内の再開発準備組合立ち上げを促し、最短で2029年度開業を目指していく。

　札幌駅北口8・1地区市街地再開発準備組合(札幌市北区北8条西1丁目、田中重明理事長)は6日から、北8西1地区再開発の実施設計と施工を担う特定業務代行者を再募集する。街区一体で地上50階、延べ12万1500m²の再開発ビルを新築するのが主な業務。都市みらい推進機構(本部・東京)を窓口に10日まで募集要項を配布する。

　函館市は、2017年度末の市内中心部の空き地・空き店舗状況をまとめた。北海道新幹線の開業とともにホテルの建設ラッシュが続く函館駅前・大門地区の空き地面積が約2900m²と前年度から半減した一方、市電沿線地区や本町・五稜郭・梁川地区では大きな変化はない。空き店舗は15件減の633件で、駐車場への転用や事務所開設などで減少に転じた。