札幌市が地権者と策定した、創世1・1・1区大通東1地区再開発の推進計画が判明した。北海道電力の本店や北海道中央バスの札幌ターミナルなど既存施設を街区北側に移転集約し、オフィスやホテル、店舗など複合機能を備えた延べ約10万―11万m²の再開発ビルを建設する内容。街区南には大通公園から連続する緑化したオープンスペースを設け、創成川東西の連携強化を図る。総事業費は530億―590億円を試算する。年内の再開発準備組合立ち上げを促し、最短で2029年度開業を目指していく。

　札幌駅北口8・1地区市街地再開発準備組合(札幌市北区北8条西1丁目、田中重明理事長)は6日から、北8西1地区再開発の実施設計と施工を担う特定業務代行者を再募集する。街区一体で地上50階、延べ12万1500m²の再開発ビルを新築するのが主な業務。都市みらい推進機構(本部・東京)を窓口に10日まで募集要項を配布する。

　函館市は、2017年度末の市内中心部の空き地・空き店舗状況をまとめた。北海道新幹線の開業とともにホテルの建設ラッシュが続く函館駅前・大門地区の空き地面積が約2900m²と前年度から半減した一方、市電沿線地区や本町・五稜郭・梁川地区では大きな変化はない。空き店舗は15件減の633件で、駐車場への転用や事務所開設などで減少に転じた。

　エムジーリース(東京都千代田区一ツ橋2丁目1の1、蔵元正隆社長)は、札幌市中央区のＮＴＴ北海道セミナーセンタ跡地約2万m²を賃借し、商業施設など8棟を新築する計画だ。2019年3月の着工、秋の完成を目指す。施工業者は未定で、数社に絞り込んでいる。

　新さっぽろ駅周辺地区再開発計画の2街区内で整備される施設規模の詳細が判明した。恵庭市の産業技術学園が参入したＧ街区では、専門学校が6階、延べ7500m²、大学が6階、延べ1万2600m²と想定。Ｇ、Ｉ両街区合わせた全体延べ面積は、大和ハウス工業などで構成する最優秀提案者の2017年3月決定時点から、3462m²増の14万4800m²となった。