札幌市は、大通東2丁目の市有地に、観光バスの乗降場機能を備えた民間施設の誘導を図る方針だ。9月に民間事業者から土地利用や施設計画の提案を募り、審査で選んだ事業者に一定期間、土地を貸し付け、民間で施設を整備・運営する枠組みを想定する。提案に当たっては観光バス対応に加え、大通公園や再開発が予定される大通東1丁目街区との連携や、創成東エリアの交流拠点となる計画を求める。
札幌市が地権者と策定した、創世1・1・1区大通東1地区再開発の推進計画が判明した。北海道電力の本店や北海道中央バスの札幌ターミナルなど既存施設を街区北側に移転集約し、オフィスやホテル、店舗など複合機能を備えた延べ約10万―11万m²の再開発ビルを建設する内容。街区南には大通公園から連続する緑化したオープンスペースを設け、創成川東西の連携強化を図る。総事業費は530億―590億円を試算する。年内の再開発準備組合立ち上げを促し、最短で2029年度開業を目指していく。
札幌駅北口8・1地区市街地再開発準備組合(札幌市北区北8条西1丁目、田中重明理事長)は6日から、北8西1地区再開発の実施設計と施工を担う特定業務代行者を再募集する。街区一体で地上50階、延べ12万1500m²の再開発ビルを新築するのが主な業務。都市みらい推進機構(本部・東京)を窓口に10日まで募集要項を配布する。