北海道開発局は17日、弟子屈町内の釧路圏摩周観光文化センターで道の駅「摩周温泉」を拠点としたドライブ観光協議会の第1回会合を開いた。2018年度に試行したレンタカーを主体とするインバウンドの周遊と滞在促進に向けた情報発信の取り組みを、19年度は釧路・根室・オホーツク管内の道の駅に拡充して実施することを決めた。

　小樽開建は、倶知安余市道路の整備に伴い、共和除雪ステーション(ＳＴ)新築を計画している。5号共和町の国富除雪ステーションと機能統合し、詰め所、車庫、薬剤庫・倉庫を各1棟整備。2019年度に実施設計を進めるが、着工時期は未定としている。

　国土交通省は3日、道内7空港の一括民営化の優先交渉権者として北海道空港(ＨＫＫ)や道内企業を含む17者のグループを選んだ。10月までに特別目的会社(ＳＰＣ)を設立して実施契約を結び、2020年1月15日の7空港一体のビル管理から段階的に運営を移譲する。2次審査の提案内容と得点配分は8月以降明らかにするが、7空港個別の運営方針や全体計画、運営権対価などほぼ全ての項目で同グループが上回っていたもようだ。

　政府は9日付国土交通省幹部人事を閣議で決め、和泉晶裕北海道局長が退任し、後任に水島徹治北海道開発局長が就く。開発局長は後藤貞二道局審議官の起用が予想される。

　旭川開建は、2019年度から委託の総合評価で新たに試行する若手技術者育成型の年齢設定型で、基準年齢を50歳に設定した。適用する委託では、配置予定管理技術者が指名通知日に50歳以下である場合に5点を加点する。当初は基準年齢を上回る技術者の入札制限を予定していたが見送った。きょう7日に指名通知を予定する石狩川上流河岸保護設計ほかで初適用し、19年度は道路部門の1件でも適用する見通しだ。