国土交通省は、2017年のクルーズ船の寄港回数が2764回だったと発表した。外国船会社が主催する日本発着で海外の港に寄港するツアーの需要が高まっていることなどが影響し、前年比37％増と、過去最高を記録した。一方、道内は函館港の22位が最高と上位と大きく差が開いた。道は引き続き海外船社へ道内の魅力発信などに努めるとしている。

　国土交通省は、技能を映像で学ぶことができる、建設技能トレーニングプログラム(建トレ)を専用ウェブサイトに公開した。現場に従事する技能者が時間や場所の制約を受けずに技能を学び直せるよう、スマートフォンなどで利用できる研修プログラム。基礎編と職長編に加え、指導者編も作成し、中堅層がマネジメント力を習得する機会を提供する。

　国土交通省は25日、道内7空港一括民間委託の募集要項と優先交渉権者選定基準を公表した。公募型プロポーザル方式で、第1次審査の書類提出期限は8月16日。2次審査を経て2019年7月ごろに優先交渉権者を選定する。運営権対価に関する配点は第1次審査で20.7％、第2次審査で20.6％に抑えたことで、運営権対価の額よりも地域振興に向けた提案が争点となるよう促す。

　ＪＲ北海道の事業範囲見直しに関して道は11日、国土交通省と北海道市長会、北海道町村会、ＪＲ北海道、ＪＲ貨物による初の6者会議を道庁で開いた。沿線自治体での協議の加速化を図るため、高橋はるみ知事がＪＲ北海道に早期の経営見通しや具体的な経営再建策の提示を求めた。島田修社長は「地域の意見を踏まえ国や道と相談してできるだけ早い時期に概要を示したい」と回答した。

　国土交通省と道、旭川市、帯広市の空港4管理者は29日、道内7空港一括民間委託の実施方針を公表した。運営権対価で最低提案価格は年24億円の計720億円。運営移行時に支払う一時金は1円以上とする。2020年1月ごろに7空港一体でビル経営を始め、滑走路などの運営は同6月の新千歳から段階的に移行する。説明会を開く4月5日から20日まで実施方針への意見を受け付ける。