北海道開発局は、地球温暖化の緩和策として海藻が二酸化炭素(ＣＯ₂)を吸収するブルーカーボンに着目し、道内港湾への展開を目指している。2021年度は、釧路港東港区で育成している海藻の自然環境のほか、有機物が混じっている函館港西防波堤の背後盛り土の性質を整理。それぞれでＣＯ₂の固定量の定量化について評価、検討する。

　北海道開発局は、最先端技術で効率的な物流を実現する高規格ユニットロードターミナル導入の検討に着手する。直轄での導入検討は道内初で、苫小牧港東港区の周文埠頭をモデルに検討を始める。埠頭の一部を拡張整備して、検討に用いるフィールドを確保する計画だ。2021年度は国内、海外の先行事例や技術動向を収集し、埠頭利用者と導入技術に関する協議を重ねる。同港での検討を進め、将来的には道内の他の港湾にも水平展開したい考えだ。

　北海道開発局は、防災・減災、国土強靱化に向けた道路の5か年対策プログラムの北海道ブロック版を策定した。高規格道路のミッシングリンク解消や暫定2車線区間の4車線化を推進して、災害に強い国土幹線道路ネットワークを構築。災害の発生から約1日で緊急車両の交通を確保するための道路網実現を目指す。道内で促進する道路事業や各整備区間の開通時期見通しも公表。道横断自動車道足寄―北見間では、凍結している足寄ＩＣ―陸別ＩＣ間の事業再開に向けた検討を2021年度に進める。

　国土交通省は2021年度予算の公共事業新規採択時評価結果をまとめた。道内では国道5号創成川通（都心アクセス道路）など道路2事業の評価を妥当と判断した。港湾では石狩湾新港東地区の国際物流ターミナルのマイナス12㍍岸壁新設、札幌第4合同庁舎新築が採択の方針。4事業で総額1664億円に上っている。

　国土交通省は23日、2021年1月1日時点の地価公示を発表した。道内の平均変動率は全用途でプラス1.2％、5年連続の上昇となった。住宅地、商業地ともに前年を上回る上昇率で、全国平均も上回った。札幌市内の住宅地や商業地は上昇傾向が続いているものの、道内全体の商業地は新型コロナウイルスの影響でインバウンド観光客が減少し、ホテル・店舗・オフィス需要が高い地域の不動産取り引きが減少したことで上昇率が鈍化。住宅地は低金利政策の継続で需要を維持するが、物件契約や内覧ができない期間があり、前年を下回る伸び率となった。上昇率の全国1位は、住宅地、商業地ともに4年連続で倶知安町内の調査地点。北広島市は北海道日本ハムファイターズのボールパーク(ＢＰ)開業を見据え、住宅地と商業地ともに上位を占めた。