留寿都村は、旧三ノ原小と旧黒田小の各活用事業者を公募型プロポーザルで募集している。地域活性化などに寄与する事業の実施を求め、施設と土地を一括で売却する。参加申し込みは4月28日午後5時、企画提案書は5月20日午後5時まで。いずれも持参か郵送(必着)で受け付ける。7月にも契約を締結する。

　名寄市内で、物流拠点の構築に向けた動きが進んでいる。道北地域の物流業界は、運転手の長時間労働や人材不足に加え、往復のいずれかが空荷になる片荷輸送により、非効率的な状態となっている。運搬物を集約する拠点を設けることで、物流の効率化を図るとともに、輸送コストを削減して生産者の費用負担を減らしたい考えだ。拠点の構築に向けて官民が連携している。

　音更町は2023年度、道の駅おとふけに指定されている町特産センターを解体する。4月に道の駅が移転するため土地を所有する音更町農業協同組合と協議して決めた。6月にも実施設計を指名競争で発注する予定。同農協は跡地の活用方法を検討している。

　函館市は10日、2022年度予算案を発表した。総額は前年度当初比3.1％増の2795億8622万9000円で、一般会計は2.3％増の1374億3000万円。一般会計と特別会計の普通建設事業費、企業会計の建設改良費を合わせた事業費は8.2％増の175億7767万7000円となった。西部地区再整備に向けて旧西小を解体し、跡地活用策の検討に着手。東雲広路の広場整備は基本設計を進め、大川団地3号棟に着工する。

　この記事は北海道建設新聞2022年1月18日付2面に掲載されました。本文は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナーをご覧ください。