独立行政法人都市再生機構(ＵＲ都市機構)は2023年度、札幌市南区真駒内曙町1の1のあけぼの団地の土地1万4000m²について利活用方法を検討する。地域全体のニーズを把握して施設機能などを探る考え。土地は条件付き一般競争入札による売却を想定している。

この記事は北海道建設新聞2023年4月12日付2面に掲載されました。閲覧は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナー、またはe-kensinマップをご覧ください。

　北見市は、北見自治区の公住若葉団地建て替えで創出される余剰地について、サウンディング型市場調査を実施する。住棟集約化に伴い余剰地が見込まれることから、まちづくりに寄与する事業を誘導する。参加申し込みは22日まで。調査は23日に市が日時と場所を連絡し、27―31日で実施する。結果の概要は5月ごろに公表する。

　帯広市は、9月にも旧帯広工高跡地の利活用事業者を公募する。西15条南37丁目23の99の敷地面積4985m²で、用途は第2種中高層住居専用地域。発注方式は未定だが、プロポーザルなどを検討している。5月に管理する市土地開発公社から買い戻す予定。2023年度予算案に取得費と測量費で9074万円を計上した。

この記事は北海道建設新聞2023年1月12日付2面に掲載されました。閲覧は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナー、またはe-kensinマップをご覧ください。