国土交通省は、2022年都道府県地価調査(7月1日時点)の結果を公表した。21年7月から1年間の全国の地価変動率は、全用途平均でプラス0.3%となり、3年ぶりに上昇した。用途別では商業地が3年ぶり、住宅地は1991年以来31年ぶりの上昇となった。三大都市圏では東京圏と名古屋圏に続き、大阪圏で住宅地、商業地がともに下落から上昇に転じた。新型コロナウイルス感染症の影響で弱含んでいた土地需要が回復傾向にある。
道は、2022年7月1日時点の道内基準地価を発表した。林地を除く宅地1001地点の全道平均変動率はプラス1.6%で、21年度に続き上昇した。住宅地は、全国上昇率の1―10位までを道内地点が占め、商業地も6位以外を独占した。低金利政策が住宅地需要を後押ししていることへの期待感などから、全道商業地の変動率が3年ぶりに上昇に転じた。商業地・住宅地ともに上昇率1位は北広島市で、札幌からあふれた住宅地需要の受け皿になるとともに、開業が近づく北海道ボールパークFビレッジ(BP)が恩恵をもたらしている。
道は、2021年7月1日時点の道内基準地価を発表した。林地を除く宅地1011地点の全道平均変動率はプラス0.1%で、1991年以来30年ぶりに上昇。一部商業地には新型コロナウイルス感染症の影響による上昇幅縮小や下落が見られたが、札幌も含め石狩管内全市の住宅地で上昇幅が拡大したことによりプラスに転じた。特に北広島市共栄町は住宅地、商業地ともに上昇率が道内1位となるなど北海道ボールパークFビレッジ(BP)建設に伴い需要が高まっている。