国土交通省は19日、2019年1月1日時点の公示地価を発表した。道内の平均変動率は、全用途でプラス1.3％となり、3年連続で上昇。05年以来14年ぶりに全国平均(1.2％)を上回った。札幌市内の住宅地や商業地の上昇が続いていることが要因。依然として多くの市町で地価下落が続いているものの、これまでの値下がりによる底値感を背景に下落幅が縮小した市町が多くみられた。住宅地、商業地ともに倶知安町内が全国1位となっていて、リゾート地として外国人の需要が高いことや、新幹線などインフラ整備に対する先行投資が加速している。　

　2018年7月1日時点の地価調査で、道東地域は全体として平均変動率が下落傾向にある。一方、上昇地点は帯広市を中心に15点と前回調査の8点から大幅に増加している。

　国土交通省は27日、2018年1月1日時点の公示地価を発表した。全道の平均変動率は、全用途でプラス0.6％となり、2年連続で上昇した。商業地が全国を上回る上昇率になっているほか、住宅地も26年間続いた下落が止まり、横ばいとなった。いずれも札幌市内で上昇が続いていることが大きな要因。また、上昇率では住宅地、商業地ともに倶知安町内の調査地点が全国1位となっていて、リゾート地としての需要のほか、北海道新幹線や高速道路などインフラ整備に対する先行投資の動きが加速していることを反映した。(6―8面に一覧、4、13―16面に関連記事)