2022年7月1日時点の道東地域の地価調査結果がまとまった。全体の平均変動率はわずかに下落傾向だが、住宅地は帯広市が7年、音更町で6年連続上昇。幕別町は24年ぶりのプラスとなった。

　道は、2022年7月1日時点の道内基準地価を発表した。林地を除く宅地1001地点の全道平均変動率はプラス1.6％で、21年度に続き上昇した。住宅地は、全国上昇率の1―10位までを道内地点が占め、商業地も6位以外を独占した。低金利政策が住宅地需要を後押ししていることへの期待感などから、全道商業地の変動率が3年ぶりに上昇に転じた。商業地・住宅地ともに上昇率1位は北広島市で、札幌からあふれた住宅地需要の受け皿になるとともに、開業が近づく北海道ボールパークＦビレッジ(ＢＰ)が恩恵をもたらしている。

　道は、2021年7月1日時点の道内基準地価を発表した。林地を除く宅地1011地点の全道平均変動率はプラス0.1％で、1991年以来30年ぶりに上昇。一部商業地には新型コロナウイルス感染症の影響による上昇幅縮小や下落が見られたが、札幌も含め石狩管内全市の住宅地で上昇幅が拡大したことによりプラスに転じた。特に北広島市共栄町は住宅地、商業地ともに上昇率が道内1位となるなど北海道ボールパークＦビレッジ(ＢＰ)建設に伴い需要が高まっている。

　国土交通省は23日、2021年1月1日時点の地価公示を発表した。道内の平均変動率は全用途でプラス1.2％、5年連続の上昇となった。住宅地、商業地ともに前年を上回る上昇率で、全国平均も上回った。札幌市内の住宅地や商業地は上昇傾向が続いているものの、道内全体の商業地は新型コロナウイルスの影響でインバウンド観光客が減少し、ホテル・店舗・オフィス需要が高い地域の不動産取り引きが減少したことで上昇率が鈍化。住宅地は低金利政策の継続で需要を維持するが、物件契約や内覧ができない期間があり、前年を下回る伸び率となった。上昇率の全国1位は、住宅地、商業地ともに4年連続で倶知安町内の調査地点。北広島市は北海道日本ハムファイターズのボールパーク(ＢＰ)開業を見据え、住宅地と商業地ともに上位を占めた。

　道は、2020年7月1日時点の道内基準地価を発表した。林地を除く宅地1021地点の全道平均変動率はマイナス0.5％で29年連続の下落。札幌市で上昇傾向が続いているものの、新型コロナウイルス感染症の影響で一部商業地の臨時休業やインバウンド観光客が減少し、経済活動の停滞が生じたことから上昇が鈍化して下落幅は10年ぶりに拡大した。2年連続で上昇していた商業地はマイナス0.4％で3年ぶりに下落。工業地はプラス1.4％で、2年連続の上昇となった。住宅地はマイナス0.5％とマイナスが続く。商業地の上昇率トップは、プラス32％の倶知安町北1条西2丁目18。冬期間のリゾート客の増加を見込んだ新規出店や北海道新幹線延伸などを含む公共事業の進捗(しんちょく)への期待を背景に全国3位となった。1m²当たりの価格は2万4000円アップの9万9000円で、10万円に到達間近となっている。