国土交通省は23日、2021年1月1日時点の地価公示を発表した。道内の平均変動率は全用途でプラス1.2％、5年連続の上昇となった。住宅地、商業地ともに前年を上回る上昇率で、全国平均も上回った。札幌市内の住宅地や商業地は上昇傾向が続いているものの、道内全体の商業地は新型コロナウイルスの影響でインバウンド観光客が減少し、ホテル・店舗・オフィス需要が高い地域の不動産取り引きが減少したことで上昇率が鈍化。住宅地は低金利政策の継続で需要を維持するが、物件契約や内覧ができない期間があり、前年を下回る伸び率となった。上昇率の全国1位は、住宅地、商業地ともに4年連続で倶知安町内の調査地点。北広島市は北海道日本ハムファイターズのボールパーク(ＢＰ)開業を見据え、住宅地と商業地ともに上位を占めた。

　道は、2020年7月1日時点の道内基準地価を発表した。林地を除く宅地1021地点の全道平均変動率はマイナス0.5％で29年連続の下落。札幌市で上昇傾向が続いているものの、新型コロナウイルス感染症の影響で一部商業地の臨時休業やインバウンド観光客が減少し、経済活動の停滞が生じたことから上昇が鈍化して下落幅は10年ぶりに拡大した。2年連続で上昇していた商業地はマイナス0.4％で3年ぶりに下落。工業地はプラス1.4％で、2年連続の上昇となった。住宅地はマイナス0.5％とマイナスが続く。商業地の上昇率トップは、プラス32％の倶知安町北1条西2丁目18。冬期間のリゾート客の増加を見込んだ新規出店や北海道新幹線延伸などを含む公共事業の進捗(しんちょく)への期待を背景に全国3位となった。1m²当たりの価格は2万4000円アップの9万9000円で、10万円に到達間近となっている。

　国土交通省は18日、2020年1月1日時点の公示地価を発表した。道内の平均変動率はプラス2・8％で、4年連続の上昇となった。住宅地、商業地ともに前年を上回る上昇率で、全国平均も上回った。札幌市は上昇を続けているが、同市以外の34市の平均変動率も上向いたことが特徴で、34市全体では住宅地が22年ぶり、商業地が28年ぶりに上昇へと転じた。上昇率の全国1位は、住宅地、商業地ともに3年連続で倶知安町内の調査地点だった。

　道は、2019年7月1日時点の道内基準地価を発表した。林地を除く宅地1021地点の全道平均変動率はマイナス0.2％。1992年から28年連続で下落したものの、下落幅は9年連続で縮小した。商業地はプラス0.7％と2年連続の上昇。札幌市中心部などで上昇幅が拡大したほか、他市でも上昇や横ばいとなる地点が増えた。工業地もプラス0.7％で、27年ぶりの上昇に転じている。住宅地はマイナスが続くが、下落率は低下した。上昇率のトップは、プラス66.7％の倶知安町樺山65の132ほか。外国人による別荘地への高い需要などを背景に、4年連続で全国1位となった。倶知安町はこのほか2地点も大きく上昇し、前年度に続いて全国1―3位を独占した。

　国土交通省は19日、2019年1月1日時点の公示地価を発表した。道内の平均変動率は、全用途でプラス1.3％となり、3年連続で上昇。05年以来14年ぶりに全国平均(1.2％)を上回った。札幌市内の住宅地や商業地の上昇が続いていることが要因。依然として多くの市町で地価下落が続いているものの、これまでの値下がりによる底値感を背景に下落幅が縮小した市町が多くみられた。住宅地、商業地ともに倶知安町内が全国1位となっていて、リゾート地として外国人の需要が高いことや、新幹線などインフラ整備に対する先行投資が加速している。