国土交通省は18日、2020年1月1日時点の公示地価を発表した。道内の平均変動率はプラス2・8％で、4年連続の上昇となった。住宅地、商業地ともに前年を上回る上昇率で、全国平均も上回った。札幌市は上昇を続けているが、同市以外の34市の平均変動率も上向いたことが特徴で、34市全体では住宅地が22年ぶり、商業地が28年ぶりに上昇へと転じた。上昇率の全国1位は、住宅地、商業地ともに3年連続で倶知安町内の調査地点だった。

　道は、2019年7月1日時点の道内基準地価を発表した。林地を除く宅地1021地点の全道平均変動率はマイナス0.2％。1992年から28年連続で下落したものの、下落幅は9年連続で縮小した。商業地はプラス0.7％と2年連続の上昇。札幌市中心部などで上昇幅が拡大したほか、他市でも上昇や横ばいとなる地点が増えた。工業地もプラス0.7％で、27年ぶりの上昇に転じている。住宅地はマイナスが続くが、下落率は低下した。上昇率のトップは、プラス66.7％の倶知安町樺山65の132ほか。外国人による別荘地への高い需要などを背景に、4年連続で全国1位となった。倶知安町はこのほか2地点も大きく上昇し、前年度に続いて全国1―3位を独占した。

　国土交通省は19日、2019年1月1日時点の公示地価を発表した。道内の平均変動率は、全用途でプラス1.3％となり、3年連続で上昇。05年以来14年ぶりに全国平均(1.2％)を上回った。札幌市内の住宅地や商業地の上昇が続いていることが要因。依然として多くの市町で地価下落が続いているものの、これまでの値下がりによる底値感を背景に下落幅が縮小した市町が多くみられた。住宅地、商業地ともに倶知安町内が全国1位となっていて、リゾート地として外国人の需要が高いことや、新幹線などインフラ整備に対する先行投資が加速している。　

　2018年7月1日時点の地価調査で、道東地域は全体として平均変動率が下落傾向にある。一方、上昇地点は帯広市を中心に15点と前回調査の8点から大幅に増加している。

　国土交通省は27日、2018年1月1日時点の公示地価を発表した。全道の平均変動率は、全用途でプラス0.6％となり、2年連続で上昇した。商業地が全国を上回る上昇率になっているほか、住宅地も26年間続いた下落が止まり、横ばいとなった。いずれも札幌市内で上昇が続いていることが大きな要因。また、上昇率では住宅地、商業地ともに倶知安町内の調査地点が全国1位となっていて、リゾート地としての需要のほか、北海道新幹線や高速道路などインフラ整備に対する先行投資の動きが加速していることを反映した。(6―8面に一覧、4、13―16面に関連記事)