斜里町スマート定住推進協議会は、11月29日から町内でアプリを活用した公共交通の利用に関する実証実験に取り組んでいる。ＩＣＴを活用することで、高齢者の移動手段確保など交通に関する課題解決につなげたい考えだ。

　日高管内7町の町長で構成する日高町村会は12日、新ひだか町公民館で臨時会議を開催した。不通が続くＪＲ日高線について協議したが、浦河町を除く6町がバス転換を支持し、多数決でバス路線を整備するためＪＲとの協議に入ることを決定した。

　余市町は、2020年度から24年度までを期間とする余市町地域公共交通網形成計画案を公表した。新たなバス路線として仮称・余市循環線の22年度運行開始など町内公共交通の見直しや、ＪＲ余市駅の交通結節点機能強化に向けて駅前広場の検討などを盛り込んだ。

　上士幌町は、生涯活躍のまち上士幌ＭａａＳプロジェクトを10月5日からスタートさせる。国内初となるハンドルなしタイプの自動運転バスによる貨客混載の試験運行と、観光客に最適経路や近隣サービスの情報を提示するＭａａＳアプリ導入という2つの実証実験を進める取り組み。2020年2月をめどに実験結果をまとめ、移住人口と交流人口の増加につながる施策を検討していく。

　道議会の北海道地方路線問題調査特別委員会は28日、ＪＲ北海道の事業範囲見直し問題に関して、鉄路維持への考え方の真意を問うため、島田修社長ら経営陣を参考人として招致した。島田社長は、道が策定した交通政策総合指針に基づき、地域と収支改善策の定期的な検証をしながら、国や地域からの支援による効果を最大限発揮させるとし、「検証は、路線廃止やバス転換を前提とするものではない」とあらためて強調した。