2023年1月に閉店する藤丸百貨店の衝撃は大きく、地元経済界は揺れている。帯広市中心部の空洞化で思い返されるのは、1998年のイトーヨーカドー帯広店移転だ。空き店舗は約20年にわたって所有者が二転三転し、さまざまな計画が立ち消えになった。行政との連携は不可欠だが、雇用対策以外で目立った動きはない。課題山積の中、迅速な判断が求められる。地元や専門家の声をまとめた。

　上士幌町内の企業滞在型交流施設「にっぽうの家」のオープンから半年がたった。博報堂グループのスパイスボックス(本社・東京)が運営を担い、宿泊だけでなく交流イベントなどを企画。町内外から人を呼び込む施設として、隣接する道の駅との相乗効果を発揮している。ワーケーションやイベントを通じた関係人口創出に挑んでいる。

　デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)で新たな農業モデル確立―。伊達市とデンソー(本社・愛知県刈谷市)、デンソーアグリテックソリューションズ(同・東京)は9月29日、農業による地域活性化に関する包括連携協定を締結した。デンソーが自動車部品製造で培った品質管理などの技術を生かし、3者がスマート農業、担い手育成、低炭素農業を実証する。

　アートやビジネスによる地域おこしに取り組む東神楽大学が、21日からゲストハウスをオープンさせた。教職員住宅を改修し、部屋ごとに貸し出し。クリエイターに滞在してもらい作品制作やワークショップなどを実施するクリエイターカレッジも始める。

　釧路市は、ＪＲ釧路駅周辺の鉄道高架化によって生まれ変わる都心部まちづくり計画の中核施設として、市役所本庁舎を移転新築する方針を固めた。本庁舎を中心とする公共公益施設や商業施設、バスターミナルなどを集約させ、独自に進める再開発の方向性を定めた格好だ。