プロ野球のペナントレースがきょう25日、開幕する。北海道日本ハムファイターズは来春、札幌ドームから近郊の北広島市で建設中の新球場「エスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯ」に拠点を移す。一帯は野球観戦以外にも宿泊や飲食、暮らしと多分野が融合する一大拠点に生まれ変わる。全国、全道が新たなまちづくりとして注目するが、交通アクセスの課題があるのも事実。移動手段の充実や周知徹底が求められる。

　ドローン配送サービスに共同で取り組むセイノーホールディングス(本社・岐阜県大垣市)とエアロネクスト(同・東京)は17日、山梨県小菅村や上士幌町での実証実験をオンラインセミナーで紹介した。人口減少の進む地域で次世代物流インフラを目指す取り組みだ。2022年度にはドローンの有人地帯で自律・自動での目視外飛行(レベル4)解禁が見込まれることから、活用本格化に期待がかかる。

　アフターコロナの観光促進策を探る―。北海道運輸局と道東のバス事業者7社は、公共交通機関を利用する観光客向けの特設ウェブサイト「ひがし北海道交通ネットワーク」の実証事業を進めている。道東エリアの空港連絡バスや観光利用の多い路線バス情報をサイト上に集約。個人旅行者の情報収集を手助けすることで、道東エリアでの周遊範囲拡大を狙う。

　町内事業者の高齢化が進む上川町。後継者の確保が課題となる中、地域おこし協力隊を務める小山内力さん(36)、沙紀さん(36)夫妻は、町内の精肉加工店「山麓の四季」と居酒屋「呑」の店舗を受け継ぐ。2022年の春には飲食店を開業する予定で、実現すれば町の協力隊として2例目の事業承継となる。移住定住のモデルケースとして期待される。

　人口4400人、高齢化率37％の厚真町でＭａａＳ事業の取り組みが進んでいる。手掛けるのは同町のスタートアップ、ミーツだ。車を持つ住民と移動したい人をマッチングして移動手段を提供し、コミュニティの活性化やまちづくりにつなげたいとする。高齢者が多く交通弱者の増えつつある町で、地域交流の促進を目指す。