月形町は8日、まちづくり懇談会を町内で開き、地域拠点施設整備など主要事業をテーマに概要や進捗状況について説明した。同施設は、町民の集いの場や商業エリアの拠点として、既存校舎[MAP↗]を改修して使うことに限定せず、必要に応じ新施設整備を検討する考えを伝えた。
後志管内18市町村の過疎地域持続的発展計画が出そろった。小樽市の第3号埠頭再開発や4町での道の駅再編など、基幹観光施設の整備で産業振興を目指す。市町村道の改良や公住の建て替え・長寿命化といった生活環境、学校施設改修など教育環境の改善に向けた事業を掲げる自治体も多い。2045年までに人口が半減すると試算されていて、減少傾向に歯止めをかけ地域活性化につなげる考えだ。
大樹町でロケットの射場整備を計画するＳＰＡＣＥ ＣＯＴＡＮ(本社・大樹)の小田切義憲社長は10月29日、釧路工業技術センターで北海道スペースポート(ＨＯＳＰＯ)構想などを主題に講演した。道内で培った「ものづくりのノウハウ」を宇宙産業で生かす事例を紹介。宇宙産業を地域の新たな基幹産業としてつなぐ必要性を説いた。
地域密着を掲げるタクシー会社の平岸ハイヤー(本社・札幌)は、マルシェ開催や国の登録有形文化財を活用したバー運営など地域活性化に向けた試みを進めている。人口減少に伴う需要縮小も見据え、地域とのつながりを多様な事業で強める考えだ。
「地元だけでまだまだ何でもできる」と話すのは、Ａｇｒｉ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｄｅｓｉｇｎ(本社・東京)の脇坂真吏社長。東神楽町の地元産の野菜や果物を用いた製品の開発や販売をプロデュースしてきた経験を生かし、廃校となった校舎を「東神楽大学」として再生するプロジェクトに新たに着手する。クリエイターや企業を呼び込んで「世界のトップを走る方々と触れ合う」場所をつくることで、人材や地元資源が一層活用できると展望を語った。
