留萌市は、8日の定例市議会一般質問で、飲料水や食品事業を手掛けているポッカサッポロフード＆ビバレッジと、アウトドア用品メーカー・モンベルの企業誘致に向けた協議状況を報告した。村山ゆかり氏(萌芽クラブ)と鵜城雪子氏(無会派)の質問に中西俊司市長が答えた。

　函館市は、西部地区再整備の一環で取り組む既存ストック活性化プロジェクトの実施方針を固めた。低未利用地を再編し、住宅用地などとして売却する事業を展開する考え。こうした不動産の取り扱いを手掛ける株式会社を6月上旬にも設立する意向で、事業が軌道に乗れば共同住宅などの投資につながることが見込まれる。

　新型コロナウイルス感染拡大の逆境をチャンスに―。室蘭市は、企業誘致の呼び水とするため、昨年8月に室蘭テクノセンター内へ開設したサテライトオフィスのさらなる利用促進を図る考えだ。コロナ禍以前から市外企業誘致に向けて企画したモニター事業だが、現在では世間的にテレワークが推奨され、サテライトオフィスへの注目度が上昇。市の担当者は「市内には室蘭工大があり、専門分野での共同研究や学生のリクルートなどにメリットがある」とアピールしている。

　地方自治体が、特定プロジェクトを実施するため共感者から出資を募る「クラウドファンディング(ＣＦ)型のふるさと納税」が道内でも広まっている。各自治体のプロジェクトはソフト事業が多いが、現在募集中のものでは白糠町の札幌遠友夜学校記念館建設募金などハード整備につながる事業も目に付く。過去には根室市が春国岱(しゅんくにたい)保全で1億円以上集めた成功例もあり、人口減少などを背景に自治体財政が逼迫(ひっぱく)する中で建設事業を推進するための新たな資金調達手法になるか注目される。

　国内初となる高レベル放射性廃棄物(核のごみ)最終処分地選定の文献調査が、寿都町と神恵内村で始まった。連日の報道で、最終処分に対する国民の関心が高まったとの評価もあるが、応募の背景にあるのは地方の衰退という厳しい現実だ。文献調査と並行し、両自治体に設置する「対話の場」で住民らが地域活性化策を議論するが、処分地選定も地方の衰退も両自治体だけの問題ではない。国の将来を左右する2つの火が消えぬよう、この問題が国民に注目され続ける必要がある。