岩内町は、導入に向け検証を進めている義務教育学校について、開校時期を2025年度、有力な建設候補地を地域交流センター・体育館敷地と想定している。新校供用までには既存校の老朽化対策が必要となる見込み。供用した後の既存校利活用では、放射線防護対策を施している西小は避難所、第二中屋体は車庫倉庫として残し、残りを除却後に売却することを候補に挙げている。
この記事は北海道建設新聞2021年2月18日付10面に掲載されました。本紙のご購読についてはこちらのページからお問い合わせ下さい。
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