宇宙ロケット開発で広く知られる植松電機(本社・赤平)だが、本業は解体現場などで使うリサイクル用マグネットの製造販売だ。20年間でおよそ7000台を全国で販売し、市場シェアは9割を誇る。従業員30人弱の工場が取り組むマグネット事業が、北海道の民間ロケットのパイオニアを支えてきた。

　大樹町は12日、町多目的航空公園で北海道スペースポート(ＨＯＳＰＯ)整備に対する企業版ふるさと納税感謝状贈呈式を開いた。2020年度から21年6月までに寄付した企業を対象に建設業者など10社の代表が出席。宇宙港の基点となる滑走路上で、宇宙港への夢をアシストした各企業に酒森正人町長が感謝状を手渡した。

　月探査車を開発するダイモン(本社・東京)は6月30日、開発中の月面探査車「ＹＡＯＫＩ」の実証実験をした。植松電機(本社・赤平)の実験装置を用いて、月と同程度の重力環境と真空環境を走行。ダイモンによると、これらの環境で探査車を走行させる試みは日本初だという。2022年初めに予定する民間世界初の月面探査に向けた一歩を踏み出した。

　北電興業は、宇宙のまちづくりを進める大樹町を応援するため、地域貢献型寄付付き電柱広告の販売を開始した。設置1カ所につき広告料の一部を寄付。町内で宇宙ビジネスにチャレンジする事業者の支援や、ロケット射場などの施設整備に役立ててもらうのが狙いだ。

　大樹町と北海道航空宇宙企画株式会社(ＨＡＰ)は21日、札幌市内でロケット射場の運営管理会社「ＳＰＡＣＥ　ＣＯＴＡＮ」の設立を発表した。社長兼ＣＥＯに就任した小田切義憲氏は「射場ビジネスだけに特化せず、宇宙港と宇宙産業を核とした、宇宙産業都市の拡大を図りたい」と展望を語った。