「 安全衛生」に関する記事

安全週間始まる さまざまな転倒、熱中症防対策

2019年07月01日 15時00分
安全週間始まる さまざまな転倒、熱中症防対策

 2019年度の全国安全週間が1日から始まった。近年は陸上貨物運送事業や第三次産業の事故増加率が高く、転倒や熱中症を中心とする労働災害の発生が目立つ。一方、快適かつ安全な作業に不可欠な作業着や安全靴は、大手スポーツメーカーの参入などによってファッション性が一層高まっている。労働環境の安心・安全に役立つグッズやサービスの動向をさまざま見てみた。

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生産追い付かずフルハーネス欠品状態 納期待ち半年ほどに

2019年03月27日 12時00分
生産追い付かずフルハーネス欠品状態 納期待ち半年ほどに

 厚生労働省の改正政省令施行により、墜落制止用器具である「フルハーネス型」の需要が旺盛だ。新規格の移行まで3年ほどの猶予があるが、安全意識の高いゼネコンを中心に早い段階から現場で定着させようと、導入の動きが強まっている。しかし、急増する受注にメーカーの生産が追い付かず、欠品状態を余儀なくされている。

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フルハーネス製品続々 墜落制止用器具の新規格施行で

2019年02月06日 18時00分
フルハーネス製品続々 墜落制止用器具の新規格施行で

 厚生労働省の政省令改正に伴い、従来の安全帯から名称を改めた「墜落制止用器具」の新規格が1日に施行された。従来主流だった胴ベルト型から、欧米で主流のフルハーネス型に移行。これに合わせ、世界75カ国以上で墜落防止製品を扱うスリーエムジャパン(本社・東京)は、新規格に適合するフルハーネス4製品を発売した。谷沢製作所(同)は、フリーサイズとフリーショルダー、フリースペースの〝3つのフリー〟をテーマとした新製品を販売。ミドリ安全(同)やTJMデザイン(同)、サンコー(本社・大阪)も新規格品を用意し、市場のニーズに応える。

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建設業労災は減少 札幌中央・東労基署管内の18年速報値

2019年01月23日 18時00分

 札幌中央・東両労基署は、2018年の労災発生状況(休業4日以上)速報値をまとめた。建設業の被災者は前年を8人下回る265人で、このうち死亡は2人少ない2人。事故型別では、墜落・転落が82人で最多となった。冬期間の屋根での雪下ろし作業では親綱を設置した上で安全帯を使用するなど、墜落防止措置を徹底するよう呼び掛けている。

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19年に安全帯規則改正 各社が新フルハーネス開発へ

2018年11月29日 15時00分
19年に安全帯規則改正 各社が新フルハーネス開発へ

 安全帯の規制に関する改正政省令が2019年2月1日に施行される。合わせて安全帯性能規格の改正を予定。該当するJIS T8265は9月に改正案が公表され、サンコー(本社・大阪)や谷沢製作所(同・東京)といった主要メーカーは、新規格に対応した次世代型フルハーネスの開発を進めている。新規格移行までの猶予は3年。22年1月2日以降はフルハーネス型でも現行の規格品は使えない。市場の変化を視野にIoT関連事業を展開するエコモット(同・札幌)は、新技術の市場投入を進めている。

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