道東3労基署管内の2022年建設業労災発生状況(速報値)がまとまった。被災者は3管内で164人に上り、前年速報値に比べ15人減った。死亡災は各地域1件発生。被災者数は帯広と北見で減ったものの、釧路では21人増加した。いずれも転落・墜落災害が多かった。各労基署は作業手順を守るなど、さらなる労災防止を呼び掛けている。

　全国の精神障害による労働災害の申請件数は2021年で2346件と、10年前と比べ2倍に増加した。人手を確保する上で心の病による社員の離職は大きな痛手。企業のメンタルヘルス対策がより一層求められる時代となった。専門家は、当事者に適切な対処ができる産業医や産業保健師を活用し、当事者が職場に復帰できる体制を整えるよう勧めている。

　各現場を飛び回り、建設業界を支えている一人親方。2023年4月から労働安全衛生法の改正で、請負人の定義に労働者を使用しない個人事業者も含まれることになる。法に守られていなかった一人親方の安全が確保される一方、現場での情報共有などが一層求められるようになるほか、元請けにとっても安全教育の義務が増えることになる。両者のさらなる安全への意識向上が求められている。

　仮想現実(ＶＲ)制作を手掛けるキシブル(本社・札幌)は、インターネット接続せずに複数人が同時参加できるＶＲ教育共有システム「ｉＶＲＥＳ」を開発した。ＶＲゴーグルをＷｉ―Ｆｉルーターを通じてつなげる仕組み。これを活用して建設ＩＣＴのネクステラス(同)が土木現場の安全教育に乗り出し、建設ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)を加速させる。

　北海道ポラコン(本社・札幌)は、労働者の作業負担軽減につながる「アシストスーツ」の販売を強化する。製造メーカーのアトリエケー(同・兵庫県姫路市)の北海道総代理店になり、コンクリート製品会社として建設業に携わる経験やコンサルティング力を強みに、値ごろ感のあるアシストベルトやワーキングパワースーツの普及を目指す。