道東3労基署管内の2023年建設業労災発生状況(速報値)がまとまった。被災者は3管内で158人に上り、前年速報値に比べ6人減った。死亡災は釧路がゼロを達成した一方、帯広と北見で発生。被災者数は北見と釧路で減少したが、帯広で増加した。各労基署はさらなる事故防止に向け、基本的な安全対策の徹底や作業計画の順守を呼び掛けている。

　命の危険すら感じることしの夏。十勝の7月平均気温は19地点中15地点で過去最高となり、7月25日から29日まで5日連続で猛暑日を記録した。8月に入っても暑さはやまず、昨年まで一度もなかった熱中症警戒アラートは、連日のように発表されている。屋内外問わず現場では作業員の奮闘が続く。特に暑さの影響を受ける舗装、塗装、屋上防水の技能者に現場の今と酷暑を乗り切る工夫を聞いた。

　道東3労基署管内の2022年建設業労災発生状況(速報値)がまとまった。被災者は3管内で164人に上り、前年速報値に比べ15人減った。死亡災は各地域1件発生。被災者数は帯広と北見で減ったものの、釧路では21人増加した。いずれも転落・墜落災害が多かった。各労基署は作業手順を守るなど、さらなる労災防止を呼び掛けている。

　全国の精神障害による労働災害の申請件数は2021年で2346件と、10年前と比べ2倍に増加した。人手を確保する上で心の病による社員の離職は大きな痛手。企業のメンタルヘルス対策がより一層求められる時代となった。専門家は、当事者に適切な対処ができる産業医や産業保健師を活用し、当事者が職場に復帰できる体制を整えるよう勧めている。

　各現場を飛び回り、建設業界を支えている一人親方。2023年4月から労働安全衛生法の改正で、請負人の定義に労働者を使用しない個人事業者も含まれることになる。法に守られていなかった一人親方の安全が確保される一方、現場での情報共有などが一層求められるようになるほか、元請けにとっても安全教育の義務が増えることになる。両者のさらなる安全への意識向上が求められている。