仮想現実(ＶＲ)制作を手掛けるキシブル(本社・札幌)は、インターネット接続せずに複数人が同時参加できるＶＲ教育共有システム「ｉＶＲＥＳ」を開発した。ＶＲゴーグルをＷｉ―Ｆｉルーターを通じてつなげる仕組み。これを活用して建設ＩＣＴのネクステラス(同)が土木現場の安全教育に乗り出し、建設ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)を加速させる。

　北海道ポラコン(本社・札幌)は、労働者の作業負担軽減につながる「アシストスーツ」の販売を強化する。製造メーカーのアトリエケー(同・兵庫県姫路市)の北海道総代理店になり、コンクリート製品会社として建設業に携わる経験やコンサルティング力を強みに、値ごろ感のあるアシストベルトやワーキングパワースーツの普及を目指す。

　道東3労基署管内の2021年建設業労災発生状況(速報値)がまとまった。被災者は3管内で176人に上り、前年速報値に比べ12人減少した。帯広と釧路は2年連続で死亡災ゼロを達成したが、北見で3人発生。被災者数は釧路で大幅に減ったものの、帯広と北見は増加した。各労基署はさらなる事故防止に向け、基本的な安全対策の徹底や作業計画の順守を求めている。

　作業に携わる人は二重の防疫衣や手袋などで肌や衣服を外気から遮断する。埋却時は掘削面や表土に消毒用の消石灰を何度もまく―。釧路建設業協会は、高病原性鳥インフルエンザの埋却作業に関する学習用ＤＶＤを150枚制作した。道に30枚を寄贈したほか、会員企業へも配布を開始。北海道建設業協会傘下の地方建協などへも贈呈する。

　過酷な除雪従事者の健康状態をリモートで把握。異常を感知したら現場代理人が本人に連絡を取り、早めに休ませる―。上田組(本社・標津)は作業員の位置情報とバイタルデータを遠隔で把握できるリストバンド型端末「みまもりがじゅ丸」を導入し、244号標津町根北道路維持除雪ほか一の現場で活用を始めた。2022年度からは建設ディレクターによる現場負担軽減も開始するなど、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の推進を通じて働きやすい職場の実現を目指す。