新型コロナウイルスの感染症拡大を受け、いつどう影響が及ぶか分からない「見えない脅威」。その脅威に対し、土木業を中心に展開する植村建設(本社・赤平)は、独自の事業継続計画(ＢＣＰ)や作業所対応マニュアル策定などで、社員の感染防止・事業への影響を最小限に抑える対策に取り組んでいる。

　宗谷管内は15日現在、道内で唯一、新型コロナウイルスの感染者が発生していないものの、いつ発生してもおかしくないといった空気が漂っている。そうした中、稚内建設協会会長で藤建設(本社・稚内)の藤田幸洋会長は「危機感を持ちつつも過度な反応をすべきではない」と指摘。その一方で、景気後退局面に備え、地域の安全と雇用を守る建設業の体制維持を強調する。

　国内外で猛威を振るう新型コロナウイルスは、道内経済にも大きな影を落とし先行きは不透明だ。本道を支える観光業はインバウンド需要が冷え込み、飲食業は不要不急の外出自粛が響く。農業や漁業は消費低迷の打撃を受けている。その中で建設業は何ができるか。長年、地域の経済と安全を支えてきた地方建設業に感染拡大の影響と対策を聞き、見えないウイルスと見えない先行きに備える視線を追った。

　新型コロナウイルス感染対策の一環として飛沫(ひまつ)感染や空気感染に配慮した製品を提案する動きが広がっている。燃料タンクなど住宅設備の製造・販売を展開するホクエイ(本社・札幌)は次亜塩素酸水などで室内除菌を促すため、米国製の業務用ハイパワーミストファンを用意する。交通機関や公共施設の案内看板などを手掛ける表示灯(同・東京)は、飛沫感染防止対策の「安心ガード」を発売。建機レンタルのアクティオ(同・東京)は、ウイルス対策用のユニットハウスとして仮設陰圧ハウスを開発した。

　ビルメンテナンスの三和サービス(本社・札幌)は、子どもからお年寄りまで安心して使うことのできる弱酸性の次亜塩素酸水「ＣＥＬＡ(セラ)」を製造している。濃度が50ppmと市販のものより低く、酸性値6.5と体液に近いため、十分な除菌・消臭効果を発揮しながら安全に使うことができる。超音波式の加湿器で噴霧すれば空間を除菌・消臭可能。さらに水フィルター掃除機「Ｓｉｒｅｎａ(シレーナ)」との併用で、ノロウイルス感染対策に効果的と勧めている。