稚内開建は、稚内市の東浦漁港で進めている直轄特定漁港漁場整備東浦地区の2023年度以降残事業費としてマイナス3.5ｍ岸壁改良など約11億7000万円を試算している。岸壁に屋根を新設してホタテ貝陸揚げ時の衛生管理対策や、大規模災害発生時の漁業活動早期再開に向けた液状化対策を施す。事業期間は24年度までを予定している。

　2022年7月1日時点の道北、空知管内地価調査結果がまとまった。札幌への人口流出が続く空知地域をはじめ、どのエリアも人口減による地価下落を食い止められない。一方、旭川市周辺は好調だ。旭川市の住宅地は2年連続で上昇し、転入が進む東川町は商業地を含め全地点が上昇している。

　宗谷総合局農村振興課が所管する道営草地整備豊富西地区(豊富町)の2023年度以降の残事業は、草地整備262.4ha、草地造成6.6haで金額6億8590万円となっている。経年劣化によって不陸や排水不良が生じている草地を改良し、作業効率と経営の安定化を目的とする。事業期間は25年度まで。

　中頓別町は、義務教育学校建設に向けた基本設計の公募型プロポーザルを10月に公告する。老朽化が進む中頓別中の機能を中頓別小に移転し義務教育学校として2026年度の開校を目指す。同小の改修と同時に延べ2800―3000m²規模を増築する。併設する学校給食センターも改築する。

　2023年4月、風力発電専用の新たな送電網が道北で商用運転を始める。道内の陸上風力連系容量は25年にかけて倍増する見込みだ。整備したのはユーラスエナジーホールディングス(本社・東京)の子会社、北海道北部風力送電(同・稚内)。非大手電力系による送電網整備は全国的にも異例だ。風力発電の自然変動には、出力抑制技術と世界最大級の蓄電池で対応する。他社が撤退する中での事業継続には地元企業の役割も大きかった。