共成建設(本社・稚内)は25日、豊富町内の農業土木現場でドローン播種(はしゅ)の試験施工を開始した。発注元の宗谷総合局農村振興課の承諾を得て4.22haの草地に牧草の種子をまいている。バッテリーの頻繁な交換などといった課題はあるものの、トラクターやオペレーターの熟練技術、作業人員の削減が見込まれ、ＩＣＴを活用した効率的な施工に期待がかかる。

　宗谷管内土木3官庁(稚内開建、稚内建管、宗谷総合局農村)の2022年度第1四半期(4―6月)業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。57者が142件を受注し、受注総額は1.5％減の116億4601万6355円となった。業者別では11件、16億1550万円を受注した藤建設が首位となった。上位20者中17者を管内業者で占めている。

　宗谷総合局農村振興課が施工する通作条件農地保全型浅茅野台地地区(猿払村)の2023年度以降残事業は防雪柵340ｍに2億8564万円となっている。冬期間の視程障害解消による農業経営の安定化を図るのが目的。24年度の完了を目指す。

　中頓別町は、第8期総合計画の前期実施計画をまとめた。計画期間は2022―26年度までの5カ年。主な事業では公営住宅2棟8戸建て替えなどに5年間で5億6100万円、防災センター整備に3億5061万5000円を盛り込んでいる。

　再生可能エネルギー開発を手掛けるＬｏｏｏｐ(本社・東京)は、豊富町内で6月に着工した大型陸上風力施設に続き、道内で陸上風力や太陽光の開発を進める方針だ。電力系統と直接つながる蓄電池、いわゆる蓄電所の開発も視野に入れる。28日に札幌市内で開いた道内事業の説明会で中村創一郎社長は「北海道は再エネのポテンシャルが圧倒的な日本一」と強調した。