観光庁がまとめた住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届け出状況によると、道内の民泊届け出住宅数は11月10日時点で1912件だった。2019年以降で最少になった21年7月12日時点の1857件を上回っているものの、新型コロナウイルス感染症の影響でインバウンド需要が見込めないことから、届け出数は減少傾向が続いている。一方、アフターコロナの浸透や、10月には入国の水際対策が緩和されるなど、インバウンド回復の兆しが見えてきた。道は民泊推進セミナーを開くなど、需要回復を図る考えだ。

　プラウリテール(本社・清水)は12日、ＪＲ十勝清水駅近くで簡易宿所「Ｐｌｏｕｇｈ　Ｃｌａｓｓ(プラウ・クラス)」をオープンした。本業であるファッション店経営の視点から、建物と家具はシンプルな色調にこだわった。ビジネス客に加え、帰省や冠婚葬祭での利用を見込む。

　弟子屈町の企業振興促進補助制度が好調だ。小規模開発にも対応できるよう要件を見直したことで施設整備が増えている。道内初となるファンタジーを楽しめる空間「ＬＡＲＰ」の建設が進むなど、今後の企業誘致にも期待ができそうだ。

　沼田町は、老朽化が進む温泉宿泊施設ほろしん温泉ほたる館の大規模改修を検討する予定だ。2023年度から、定山渓温泉などでホテル事業を展開する第一寶亭留(本社・札幌)が指定管理者として運営を担当。今後、宿泊施設のリニューアルなどについて一緒に協議する考え。具体的な方向性がまとまり次第、改修に着手する見通し。

　コロナ禍で落ち込んだ道内の民泊需要が盛り返している。アフターコロナの浸透や外国人の入国規制緩和などを背景に宿泊者数が伸び、国内外投資家による民泊物件の投資も活発になってきた。これまで札幌中心だった宿泊需要は、ニセコや洞爺湖、富良野といったリゾート地へと広まりを見せている。