札幌市環境局は、駒岡清掃工場更新事業に、同市初となる公設民営(ＤＢＯ)方式を導入する方針を固めた。1日600㌧の処理能力を持つストーカ炉を備えた建築面積約1万m²の焼却施設を核に、1日130㌧を処理する建築面積約7000m²の破砕施設、延べ約2000m²の管理棟の3棟構成とする考え。2018年度は、工場の設計施工や運営を担う事業者選定に向けた要求水準書の作成を進め、19年度に選定する方針だ。

　北斗市の池田達雄市長は19日、就任後初の定例記者会見を開いた。就任の抱負を述べたほか、2018年度当初予算案を説明。当初予算案では、故・高谷寿峰前市長が注力していた新函館北斗駅前の企業誘致について、医療機関誘致を働き掛ける考えを示した。

　更別村は、勢雄の村有地17万4352m²を公募型プロポーザル方式で売却する。同方式での村有地売却は初めて。景観や周辺環境に配慮しながら観光や雇用創出につながる事業を展開する民間事業者を対象にする。参加表明書は25日まで受け付ける。

　遠軽町が、2018年度から3カ年を予定していた仮称えんがる町民センター建設の工期を、19年度夏ごろから20年度末までの2カ年に変更したことが明らかになった。工事費の一部に国土交通省の都市再生整備計画事業による補助金などを利用したい考えがあり、その交付時期などに合わせた変更。19年度当初予算に建設費を盛り込み、同年度初めに発注する予定で、発注方法は検討中。地域住民らとの協議で、規模も当初より膨らみ、配置施設も詳細を詰めている。当初通り21年夏ごろのオープンを目指しており、建設費は約35億円を見込んでいる。

　札幌市水道局の発注工事で、入札不調が増加している。本年度分工事の早期発注が始まった2月から10月にかけて一般競争で入札した373件のうち、不調は43件と前年度同期の2・3倍に上った。背景には、交通誘導員や配管工といった下請け全体の人員確保が困難など、顕在化する人手不足という課題があると業界関係者は話している。