胆振、日高管内の合計4市14町の市役所、役場庁舎の建て替えに向けた検討状況が、本紙調査によりまとまった。西胆振地域では登別市が建て替えの実施設計に着手し、東胆振地域では厚真町と白老町が庁内で対応を検討中。一方、日高管内の自治体では今後想定される巨大地震に伴う津波への対応が大きな課題となっている。

　空き家法施行から5年が経過し、道内で空き家対策の取り組みが進んでいる。道内市町村のうち2020年5月31日までに空き家等対策計画を策定したのは92市町村と約半数に上り、21年度までには7割近くに達する見込みとなっている。一方、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす特定空き家は、19年度末で累計3472件に上り、対策が急務となっている。道は、空き家等対策に関する取り組み方針を見直し、さらなる取り組みを進める。

　1999年から5期20年にわたり、石狩市長として市政運営の先頭を走り続けた。6月26日で任期を終えた今、これまでの歩みを振り返り、新市長への期待を聞いた。

　旭川市は、旧東海大旭川キャンパスの跡地利用について、民間事業者への売却や貸し付けも視野に入れたサウンディング型市場調査を実施する。民間事業者から活用方法に関する意見や提案を求め、ことし9月をめどに調査結果を公表。市は調査結果を基に、市有地として利活用する場合の方向性や、民間事業者へ売却するといった今後の方針検討に役立てる。

　札幌市は7日から、北海道胆振東部地震で被災した家屋を被災者が自費で撤去した場合に、その費用を市が支払うよう償還制度の運用を改めた。公費撤去に時間を要しているため、自費撤去償還制度の対象を拡大することで被災者の選択肢を広げる。申請は12月27日まで。