「 市町村行政」に関する記事

札幌市、違法民泊対策で分譲MSのデータベース構築

2018年12月16日 18時00分

 札幌市は、違法民泊対策として、市内に約3500棟ある分譲マンションのデータベース(DB)を構築する。分譲マンションは管理組合で民泊を禁止しているため、違法民泊の住民相談に占める割合が多いことから、基本情報をDBにまとめ、調査や指導につなげる。

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町民センター来夏着工へ 建設費38億円見込む 遠軽町

2018年12月08日 18時00分

 遠軽町は、現在設計を行っている仮称えんがる町民センターについて、2019年初夏の着工を目指し、準備を進めている。19年度当初予算に建設費を盛り込み、同5―6月ごろに入札する見通し。その後、議会承認を経て着工となる。入札方式については19年3月中をめどに決定する。オープンは21年夏ごろを予定している。

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倶知安町内で無電柱化 G20観光大臣会合へ向け整備

2018年11月25日 15時00分

 小樽建管と倶知安町は、ニセコリゾートエリアで道路の無電柱化を計画している。小樽建管は山田地区の蘭越ニセコ倶知安線2・1㌔、倶知安町が花園地区の岩尾別南3線300mをそれぞれ整備する。町が無電柱化を単独で実施するのは初めて。

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胆振東部地震 公共施設など被害額2558億円に

2018年11月22日 07時00分

 北海道胆振東部地震で被災した道内の国や道、市町村が管理する公共施設などの被災額は約2558億円に上っている。このうち、直轄施設被害は約525億円を占め、大半が震源地付近の農業水利施設の復旧に要する金額だ。道・市町村管理分は約2033億円で、山地崩壊による河道埋そくや道路の土砂かぶりなどに遭った建設部所管の公共土木施設のみで約1236億円に達した。

一般会計過去最大1兆円超 札幌市19年度予算要求概要

2018年11月20日 07時00分

 札幌市は19日、2019年度の予算要求概要を明らかにした。一般会計の要求総額は、18年度当初比1.5%増の1兆264億9900万円に上る。来年4月に市長選を控えた骨格編成だが、中期実施計画に掲げる政策事業を中心に、北海道胆振東部地震の対応や防災対策を積み上げ、初の1兆円台となった前年度要求を上回り、過去最大となった。

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