伊達市は、市役所本庁舎の耐震化へ4月に本庁舎整備検討委員会を設置し、建て替えと改修の両面から協議に入る。委員会は市内の団体や有識者、市民で構成。2カ年で結論を出し、2025年度の実施設計着手を目指す。本庁舎整備は日本海溝・千島海溝地震対策で策定中の津波避難対策緊急事業計画に盛り込む方針で、23年度予算案に関連費用を計上する。

　厚真町は早ければ3月に、役場庁舎周辺等整備に関する基本設計を公募型プロポーザルで発注する。役場庁舎のほか、道路や公園、文化交流施設・広場を一括。予算9530万円を確保している。町は基本設計完了後、デザインビルド(ＤＢ)方式による設計・施工を計画している。

　旭川市は、総合庁舎の建て替え関連事業で、2023年度は第2庁舎の内部改修に着工する計画だ。第3庁舎からの部局移転に備えて執務室を大型化する工事に、約3億3000万円を試算。新総合庁舎の外構整備、現総合庁舎の24年度解体に向けた設計にも着手したい考えだ。

この記事は北海道建設新聞2022年12月14日付9面に掲載されました。閲覧は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナー、またはe-kensinマップをご覧ください。

　中西俊司留萌市長は12日、第4回定例市議会の一般質問で、今後の公共インフラについて整備方針を示した。老朽化している市庁舎や社会教育施設は、それぞれの機能を集約し複合化することを念頭に置き、今後5年以内に整備着手するとした。留萌港での小麦集出荷施設整備はサイロの新設を検討しているとした。