釧路市は、JR釧路駅周辺の鉄道高架化によって生まれ変わる都心部まちづくり計画の中核施設として、市役所本庁舎を移転新築する方針を固めた。本庁舎を中心とする公共公益施設や商業施設、バスターミナルなどを集約させ、独自に進める再開発の方向性を定めた格好だ。
湧別町は庁舎等集約化で、町職員数を138人とした場合に必要となる庁舎規模として、保健福祉センター部分を含め延べ5200m²を試算している。庁舎部分が4500m²、保健福祉センター部分が700m²の内訳。庁舎新築と上湧別庁舎などの既存施設活用を軸として検討を進めているが、集約化に当たっては、庁舎に保健福祉センター機能を併設する考えだ。既存施設活用で候補に挙がっていた栄町の湧別庁舎は未耐震に加え、津波災害リスクが高いことなどを理由に議論から外した。
遠軽町は公共施設個別施設計画を策定した。期間は2022―29年度の8年間。対象285施設のうち、耐用年数を超えて使用できるよう大規模改修する「長寿命化」は、町図書館をはじめ、丸瀬布森林公園いこいの森や清川浄水場など18施設に上る。老朽化が進んだ施設を建て替え、原則として床面積を縮小する「更新」は、町役場総合庁舎のみ。財政効果は22―31年度の試算額で、単純更新だと297億円必要になるが、本計画の方針を実施した場合は176億円となり、120億円程度削減できるとした。