この記事は北海道建設新聞2022年3月16日付7面に掲載されました。本文は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナーをご覧ください。

　遠軽町は新庁舎建設の是非を判断するための基本計画策定に取り掛かる。月内にも策定業務を発注し、6月ごろまでに取りまとめる見通し。建設すると決めた場合は、財源として活用を見込む緊急防災・減災事業債、合併特例債の発行期限である2025年度の完成に向け、取り組みを進める考えだ。

　湧別町は、役場庁舎の集約化などに関する検討委員会を設置し、2022年度から協議を進める方針だ。庁舎整備の財源に活用できる合併推進債は24年度までに実施設計を完了させることが条件となるため、町は22年度には方向性を示したいとしている。

　根室市は、新庁舎建設の本体について主体、機械、電気に分割して4月中旬ごろに一般競争公告する見込みだ。5月中旬にも入札し、7月ごろに着工を予定する。規模はＲＣ一部ＰＣ造、地下1地上4階塔屋1階、延べ6974m²で、本体工事費は約42億円を試算。22―23年度の2カ年債務負担行為を設定し、24年3月までを工期とする。24年5月ごろの移転、供用開始を目指す。

　伊達市は2022年度、市役所本庁舎耐震化に向けて建て替え、改修の両面から検討に入る。22年度に耐震改修に向けた実施設計を予定していたが、多額の費用がかかることに加え、ブレースなどの設置が執務スペースに与える影響や、有珠山噴火など将来の災害にも備えた強度の確保が必要との判断から方針を転換した。3カ年程度かけて進める考えだ。