厚真町は庁舎周辺等整備基本構想・基本計画の素案をまとめた。新役場庁舎は2―3階、延べ2900m²程度を想定。このほか、図書館やホールなどの機能を持つ文化交流施設や現役場庁舎を活用する仮称アイヌセンター、胆振東部消防組合消防署厚真支署整備を盛り込む。総事業費66億3500万円を見込み、一部を除き早ければ2022年度に基本設計者を選定する予定だ。

　紋別市は新庁舎をＲＣ造とＷ造のハイブリッド構造にする考えだ。市民が利用するホール部分や休憩スペースとなるステッププロムナードなどに地元産の木材を活用する。規模は地下1地上4階塔屋1階、延べ7013m²で計画。延べ101m²のチップボイラ棟と6台分の公用車車庫も敷地内に設ける。2024年1月の着工、26年3月の完成、同5月ごろの供用開始を予定する。

　奥尻町は総合庁舎新築を5月に入札し、6月に着工する予定だ。消防庁舎と一体化した建物で、ＲＣ造、2階、延べ2423m²の規模。総事業費は当初から2億円ほど増額し、20億円を見込んでいる。一般競争など入札方法は今後決める。2023年度の完成を目指す。

　人と環境に優しい新庁舎誕生―。大樹町の新役場庁舎が20日に竣工した。地中熱や太陽光発電、高断熱化などでエネルギー消費量を一般建築物の半分以下に抑え、環境省が提唱するＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ(ゼロ・エネルギー・ビル・レディ)の基準を満たした。ユニバーサルデザインも導入した新庁舎は5月の大型連休明けの供用開始を予定する。

　新型コロナウイルス感染症の影響が続き、景気が冷え込む中、2022年は感染防止対策の継続はもちろん、本格的な経済の回復が求められる。新たな変異株という不安要素はあるものの、ポストコロナ、ウィズコロナを見据えた取り組みは徐々に拡大。さらに、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策が2年目を迎え、海溝型地震や豪雨による大規模自然災害への対策にも一層力が入る。22年に北海道開発局や道などが関わる主な事業や施策をまとめた。