オホーツク管内市町村の庁舎耐震化や建て替え状況が本紙調べでまとまった。旧耐震基準で耐震改修や建て替えといった動きが決まっていないのは置戸、興部の2町。一方、紋別市と佐呂間町、湧別町が新庁舎建設に向けて検討を進めている。直近5年で建て替えを完了したのが4市町、整備中が2市町と、新庁舎建設の動きが加速している。(記事の全文は北海道建設新聞2024年2月2日付9面に掲載)

北海道建設新聞の2024年1月19日付2面に掲載。記事は「e-kensinプラス」「DoKoDe 北の羅針盤ジャーナル」で読むことができます。

北海道建設新聞の2023年12月14日付7面に掲載。記事は「e-kensinプラス」「DoKoDe 北の羅針盤ジャーナル」で読むことができます。

　旭川市は、建て替え・移転を終えた旧総合庁舎の解体に8億―9億円の工事費を試算している。2024年度当初予算に計上し、債務負担行為を設定して2カ年で施工する計画。第3庁舎の解体は25年度着工の運び。跡地は新しい市民文化会館の建設候補地に浮上している。

　比布町は、老朽化した役場庁舎の建て替えに向け、2023年度末までに基本構想を改定する。事業費の再試算などを進め、町民と関係団体による検討委員会で審議する。24年度は基本計画と基本設計に着手する考えだ。