旭川市は、2022年9月の竣工を目指していた総合庁舎建て替えについて、完成時期を23年8月末へと11カ月延長することを決めた。工事費がかさむ冬期間を休工にすることで経費増大が抑制されるほか、働き方改革による余裕ある工期設定などを考慮したため。これに伴い供用開始は23年1月から同11月上旬にずれ込む見通しだ。

　新得町は、役場庁舎建設の基本構想案をまとめた。建設地は現庁舎南側、規模はＲＣ一部Ｗ造、2階、延べ2600m²を想定。概算の総事業費は21億1300万円となっている。10月から12月にかけてプロポーザル方式で基本設計業者を選定。2021年度に実施設計を進め、22年度に着工する予定だ。

　津別町は、老朽化した役場庁舎と議会議事堂、林業研修会館を統合して一体的に建て替える新役場庁舎建設を、主体、電気、管の3分割で9月19日ごろに指名する考えだ。参加を希望する特定共同体の募集はきょう5日に告示する。10月末に入札し、11月ごろの着工、2020年度末の完成を目指す。

　池田町は、公共施設等総合管理計画に基づき、町が所管する72の公共施設に関する個別の維持方針をまとめた。葬斎場や池田小プールなど6施設で改築の必要性を示しており、このうち20年以内に実行するとした役場庁舎はハローワークといった他の施設との複合化も視野に入れる。重要度が高い施設は、長寿命化や改築などに合わせた集約化で維持していくが、役場庁舎分室など老朽化が著しく採算性の低い12施設は廃止の方向性を打ち出している。

　留萌市は、市役所庁舎や社会教育施設などの建て替えに向けた庁内検討報告書をまとめた。総務省基準や他の自治体事例を参考に、新庁舎の規模は5200―8700m²程度を見込んでいる。今後、公共施設庁内検討会議や市議会、専門家、市民からの意見を取り入れつつ施設機能を詰めていく方針だ。