バルト3国の一つ、エストニアで活動する建築家の林知充氏(51)が10月下旬、札幌市立大の招きで来道した。林氏は首都タリンで設計事務所を共同主宰しながら、タリン応用科学大教授として教壇に立つ。公共・民間を問わず著名施設を数多く設計し、受賞も多数。これまでの歩みや現地事情を聞いた。

　北海道建築士会第44回全道大会(空知大会)が9月2、3日の2日間、岩見沢市などで開催される。全道大会は3年ぶりで、北海建築士会創立70周年の節目の大会。空知大会開催は1996年第22回以来となる。実行委員長を務める空知支部の芳賀智一支部長は「次の50年に向けて北海道の新しい時代を切り開き、建築士たちがまちづくりや地域づくりに貢献するため、空知からその第一歩を力強く進める大会にしていきたい」と決意する。

　浜中町は、2023年度の社会資本整備総合交付金などを活用する公住整備関連事業として、公住茶内団地建て替えの3棟目建設や4棟目の実施設計などを計画している。事業費は前年度1次要望比36.4％減の2億9313万2000円を試算。このうち交付金要望額は36.8％減の1億3198万1000円となっている。

　2050年に温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ。十勝管内では19市町村のうち9市町村が宣言した。各地で再生エネルギー導入や二酸化炭素排出抑制に向けた計画策定に着手し、目標実現へ踏み出している。公共建築では環境への配慮を踏まえ、木材の使用や再生エネルギー設備の導入など従来の計画を見直す動きが目立つ。

　札幌市が建築物環境配慮制度に基づき計画を公表しているＣＡＳＢＥＥ札幌で、2025年3月の完成を目指す新駒岡清掃工場管理棟の申請以降、最高のＳランクが新たに3件加わり、21年度分は過去最多の計4件となった。新規3件はオフィスビルなどで、いずれも省エネ性能はＺＥＢ(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)相当となっている。