大勢の人を乗せた飛行機が旅立ち、中では多くの人がお土産とキャリーケースを持って出歩く－。新千歳空港で当たり前だった景色が一変した。新型コロナウイルス感染症の影響だ。変化したのはもう一つ。北海道エアポート(ＨＡＰ)が新千歳を含めた7空港の運営を開始したこと。感染症で落ち込んだ観光需要の回復に向けて空港の所在自治体や関係機関と奔走した。

　北海道エアポート(本社・千歳、ＨＡＰ)は、きょう1日から新千歳空港の滑走路などを含めた上下一体の経営を始める。新型コロナウイルス感染症の影響で国際線の就航はゼロ。設備投資も2、3年遅れる見通しで経営環境は厳しいが、新千歳を核に地方6空港とのネットワーク構築に力を入れる。新たな生活様式に沿った空港の在り方を模索し、巻き返しを図る。

　新千歳空港ターミナルビルディング(本社・千歳)は29日、2月1日にオープンする「ポルトムインターナショナル北海道」の内覧会を開いた。落ち着きのある内装を施した海外富裕層向けのハイクラスホテル。新千歳空港国際線ターミナルに直結する強みを生かして道内の周遊観光を促進し、地域振興につなげる考えだ。

　道内空港の新たな幕開け―。北海道エアポート(千歳市美々987の22)は18日、道内7空港民間運営開始の記念式典を新千歳空港で開いた。道や空港所在自治体7市3町と7空港一体運営に関するパートナーシップ協定を締結。各者が連携して空港を軸にした広域観光の振興や利用促進、地域経済活性化を目指す。3月にも1回目の協議会を開く考えだ。

　国土交通省、北海道、旭川市、帯広市は9日、道内7空港の一括民営化における優先交渉権者となっていた北海道空港(ＨＫＫ)を中心とする北海道エアポートグループと基本協定を締結した。同日、公表した提案概要には当初10年程度で新千歳空港でターミナルビルを新設するだけでなく地方6空港にも積極的な設備投資計画が盛り込まれ、地域の行政や経済界からは大きな期待が寄せられた。一方、波及効果を最大化するため空港からの2次交通確保への対応を求める声も上がった。