イベント企画のユニットプロモーション(本社・札幌)は、組み立てが簡単なプレハブ工法による多目的ハウス「ＥＺＤＯＭＥ　ＨＯＵＳＥ(イージードームハウス)」の取り扱いを始めた。直径3・4ｍ、高さ2・6ｍの空間を大人2人で1時間半ほどで設けることができ、医療や防災の場面での簡易個室スペースとしての利用を見込む。建設業の女性従事者向けに休憩スペースとして開放したり、公園やキャンプ場の案内所などに勧めている。

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国の緊急事態宣言が5月25日に解除された。1日には道の休業要請も全面的に解かれ、第2波襲来で阻まれた「感染拡大防止と社会経済活動の両立」へ2度目の挑戦が始まる。1月28日に道内で初めて感染者が確認されてから4カ月。ウイルスという目に見えない脅威によって道内経済は急速に冷え込んだ。建設業界にもさまざまな影響が広がったが、それにもかかわらず道民の暮らしや社会機能を維持する役割を担い続けてきた。第3波を警戒しながらも社会と経済の回復へと一歩を踏み出すに当たり、この4カ月間の動きを行政と建設業界の視点からまとめた。(感染症対策取材班)

　新型コロナウイルス感染症の拡大で労働市場が一変した。北海道労働局によると、8日時点で60事業所の473人が解雇された。採用を抑制する動きも見られ、宿泊や飲食、サービス業などを中心に新規求人数が激減している。一方、新型コロナウイルス問題が深刻化しても公共事業は止まっておらず、人手が必要な状況は変わらない。公共工事は景気を下支えしている側面もあり、地域の雇用を守る建設業の存在感が増している。

　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、感染症に対するリスクマネジメントが企業に求められている。企業のリスク管理に関するコンサルタント業務を請け負うケンズプロ(本社・札幌)の社長で社会保険労務士の新田和代氏は、感染拡大が人材に与える影響は多大であるとし、感染予防を徹底するとともに、働き方改革を含めた人材確保に向けた取り組みを進めるよう呼び掛けている。

　道北電気工事業協同組合深川支部(坪田邦光支部長)は、新型コロナウイルス感染拡大に対し、日々検査や治療に取り組む医療従事者に感謝を込めて深川市立病院の入り口に彩り鮮やかなイルミネーションを制作した。