鈴木直道知事は26日、政府に緊急事態宣言の期間延長を申し入れた。要請後の会見では「31日終了は難しい。6月1日以降も強い措置を継続する必要がある」と述べ、道民や事業者に理解と協力を求めた。

　9日から札幌市を対象に「まん延防止等重点措置」が適用されたことを受けて、建設業界でも全道組織が行事の会場開催を取りやめるケースが相次いでいる。北海道測量設計業協会や北海道鉄筋業協同組合、北海道建設作工技建協同組合などは5月の総会を書面決議に切り替えた。建設業労働災害防止協会(建災防)北海道支部は、昨年に引き続き6月に予定する北海道建設業労働災害防止大会を中止する方針を固めた。行事を開催する際に札幌市との往来が生じてしまう全道組織は特に慎重な対応が求められている。

　道経済部は、2021年1―3月期の企業経営者意識調査結果をまとめた。新型コロナウイルス感染症の影響に関する特別調査では、売り上げ減少率を感染拡大前の「平年同期比」で聞いたところ、建設業は9％減と1月臨時調査よりも悪化していた。また、来期(4―6月)予想も11.2％減で、全産業の中で唯一、今期より悪化を見込んだ。<

　北海道建設新聞社は、新型コロナウイルスの渦中にある道内建設業の実情や今後の展望を探るためアンケートを実施した。2021年度以降の受注見通しは、公共工事で半数以上、民間工事では8割が悪化すると回答。飲食業や観光業など他の業種と比べ、感染症の影響が少ないとされる建設業にも向かい風が吹いている。これまでに受けたコロナ禍の影響は「社内の会議、出張などの制限」「営業活動の制限」「感染防止対策費の増加」「受注の減少」などが上位だった。

　札幌市は21日、市内西区にある手稲宮丘小で地域住民を主体とした避難所開設訓練を実施した。西区役所や宮の沢町内会などから約50人が参加。避難所開設の初動体制や新型コロナウイルス感染対策を踏まえた対応を中心に訓練し、受付時に密集しない状況づくりや円滑な滞在スペースへの案内など運営上の課題を洗い出した。