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　ＪＲ北海道は17日、グループ全体の経営再建策の骨格を示す「経営再生の見通し案」を公表した。北海道新幹線札幌開業を生かした札幌駅周辺再開発や不動産事業の拡大で経営基盤を強化し、地方路線の維持につなげる方針だ。国に対しては、新幹線高速化の実現に向け、青函トンネル維持管理費や貨物走行に起因するコスト負担の軽減などを要請。維持困難線区では、輸送密度200人以上2000人未満の8線区について国と道、地域に対して2030年度までの支援を求めた。

　北海道新幹線新函館北斗―札幌間211㌔のうち、8割を占めるトンネルの契約済み延長が2018年度末に約160㌔とトンネル全体の95％に達する見通しだ。19年度からは高架橋工事や駅など明かり部整備も本格化する。ただ、トンネル掘削土の受け入れ地確保が契約に比べ遅れていて、30年度の札幌延伸には地域の理解や協力が不可欠な状況だ。

　北海道新幹線の札幌駅ホーム位置が確定し、北海道日本ハムファイターズのボールパーク(ＢＰ)建設候補地が北広島市に決まるなど、立て続けに大型投資のプロジェクトが動きだしている。開発に取り組む上での焦点について、日本不動産研究所の遠藤公正北海道支社長に聞いた。

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