鉄道運輸機構、道、札幌市など5者は、北海道新幹線札幌駅ホーム決定の調整会議を12日、道庁赤れんが庁舎で開き、東案その2(大東案)が技術的に可能であることを確認した。工事費は20億円増額の645億円となる見通しだが、JR北海道は認可見直し案との差額75億円を全額負担する方針を示し、議論は月内にも大東案で決着する。道や札幌市が近く経済界の意見を聞いた上で月内に調整会議を開き確定する。
北海道新幹線札幌駅ホーム位置の決定を巡り、鉄道運輸機構、JR北海道など5者による調整会議が2日、道庁赤れんが庁舎で開かれ、同機構が東案その2(大東案)の技術課題を報告した。新幹線構造物とJRタワー立体駐車場が近過ぎることなど4項目の技術課題が浮上し、3月中旬をめどに機構が検討結果を固めた上で、同月末までに位置決定することを申し合わせた。JR北海道は会議後、同社の負担範囲内で、課題対応が可能との見通しを示した。
高橋はるみ知事は21日、定例記者会見で北海道新幹線の札幌駅ホーム位置について、今後のインバウンドの増加などを勘案すると、ゆとりのある駅舎が必要という理由から、「東案その2(大東案)がいいと思う」という考えを初めて表明した。