札幌施設管理(本社・札幌)は、オフィスビルや公共施設などに向けて「ＳＰＴ配管診断」を提案している。配管にエックス線を照射し、得られた透過デジタル画像から配管内部のさびの状況や腐食の深さを高精度に数値化する。診断結果は保全計画書としてまとめ、健全度をＳからＤまで5段階で表すほか、工程表や概算工事費などを示す。東京など首都圏で多く採用され、最近は国会議事堂内の配管診断も担った。

　コロナ禍を受けて「オンライン内覧」といった非対面で物件を選ぶサービスに関心が集まる中、ワイズプランニング(本社・札幌)は、ＶＲ(仮想現実)とプロジェクションマッピングを応用したモデルルームなど内覧用コンテンツを展開中だ。分譲マンションの設備や窓からの眺望を実写で紹介。顧客の検討時間短縮と成約率向上が期待できる。

　地崎道路(本社・東京)と東農大は、地方自治体の道路維持管理業務に関する新しい支援システムを開発した。舗装路面と運転者の乗り心地を関連付けたＩＲＩ(国際ラフネス指数)測定に基づき路面性状を調査し、集めたデータを独自の舗装管理システムに取り込むことで、劣化予測や修繕の積算などに役立てる。予防保全につながる新しい管理方法として道内自治体を中心に広く使ってもらいたい考えだ。

　道立総合研究機構建築研究本部北方建築総合研究所は、木造高断熱外壁「北総研防火木外壁(ＰＦ仕様)」を開発した。技術移転先の旭化成建材(本社・東京)が申請し、建築基準法の防火構造で国土交通大臣の認定を取得。防火規制に適合しつつ木材を外装材にできるため、道産木材の利用促進が期待できる。

　建設技術者の働き方改革に向けて、「デジタルツイン」がキーワードの一つに浮上している。現実世界の情報をリアルタイムに収集しながら仮想空間へ送り、高度にシミュレーションする技術。ＩｏＴの普及とともに国内外で注目され、海外ではクラウドサービスを提供する企業がある。国内はＮＴＴドコモやコマツ、東洋エンジニアリングなどが実用化を急いでいる。