経済界のさまざまな分野で人工知能(ＡＩ)という言葉が聞かれるようになって久しい。北大発ベンチャーの調和技研(本社・札幌)は国内でも有数のＡＩ開発企業だ。業界の現状や建設業との接点、今後の展望について中村拓哉社長に聞いた。

　第8回ものづくり日本大賞の優秀賞に、道内から楢崎製作所(本社・室蘭)など企業グループの「社会インフラ整備に新しいソリューションを提供する二相ステンレス鋼橋梁技術の開発」が選ばれた。鳥取城跡の内堀をまたぐ擬宝珠(ぎぼし)橋[MAP↗]の復元工事で採り入れた技術。水中に二相ステンレス鋼の梁を架け、その上に木造橋を乗せるという日本初の工法や施工技術力が認められた。

　ＩＴ開発などを手掛けるデジタルガレージ(本社・東京)は、昨年11月から取り組んでいる不動産関連のスタートアップ企業育成事業の第1期を終了した。参加企業の成果報告イベントでは、設立初期企業が競うピッチコンテストを開催。オフィス間取り図の自動ＶＲ化サービスを手掛けるＢＵＬＢ(バルブ、本社・札幌)が優秀賞を獲得した。家具メーカーとの協業やＢｔｏＣへの展開の可能性などが評価された。

　建設業従事者の高齢化を受け、健康や省力化に配慮した製品が数々出ている。日本ペイントは高齢の職人が楽に作業できるよう、ローラーやはけの運びのよい塗料のパーフェクトシリーズを用意。プレスボード(本社・石狩)は現場省力化の一助として、工場生産の外張り断熱用複合パネル「アイプラスウォール」を提案している。スーパーゼネコン各社は人材確保の最終手段として、ロボット施工の開発を加速。ＶＲを使った技能伝承の方法を模索している。高齢化対策を技術面から見てみる。

　川崎建設(京極町)は、開発中の下水道管点検ロボットの実用化に向け、着実に歩みを進めている。このほど実施した圧送管内部の撮影も難なくこなし、一定の手応えをつかんだ。将来的な普及を視野に、6月に仙台市で開かれる展示会などに出展しＰＲを図っていく。