北海道立総合研究機構は4日、札幌市内の工業試験場に設けた、食品ロボット実証ラボ(通称・ロボラボ)の見学会を開いた。食料品製造業者などを対象にしたセミナーも開催。参加した約70人がロボット活用の可能性を探った。

　北見工大のオホーツク農林水産工学連携研究推進センターの副センター長である川口貴之准教授は28日、旧北見競馬場跡地にある同大オホーツク地域創生研究パークで欧州型の屋根型林道を道内に普及させるため、学生とともに完成した模擬林道で実験を開始した。路線の中央を三角屋根のように盛り土する模擬林道での実験は日本で初めてとなる。

　南組(本社・様似)や寒地土木研究所などが共同研究している「高炉スラグ系材料及び機械化施工による超高耐久性断面修復・表面被覆技術の開発」が、2018年度の農林水産省官民連携新技術研究開発補助事業に認定された。これを受けて8日、同社は美唄市内の沼貝幹線用水路で試験施工を実施。人手不足が深刻な問題となる中、機械化によって課題解決が期待される新たな技術を披露した。

　プラチナ・ウォーター(本社・札幌)は、水をナノメートルの大きさに生成し、重油や軽油などの石油製品と吸着混合する技術を開発した。通常使っている燃料の半分を水で代替できるため、燃料費の削減につなげられるという。混合装置として販売またはリースする方針で、温泉施設や工場、建設現場などで広く使ってもらいたい考え。石油製品価格が4年ぶりの高値を付ける中、既に本州企業からの引き合いも出ているという。

　ＩＣＴ技術や人工知能(ＡＩ)を活用したインフラ維持管理の効率化が注目されている。このほど決定した国の新たな成長戦略の一つに「次世代インフラ」が掲げられた。ソフトウェア開発のＳＡＹコンピュータ(本社・茨城県ひたちなか市)は、スマートフォンで鉄筋やパイプの束を撮影するだけで数を自動でカウントできる「Ｅｙｅ―Ｃｏｕｎｔ」を開発。コムシス情報システム(同・東京)は、安全具の装着状況やさびなどの設備劣化の検出にＡＩを活用している。最新のソリューションを紹介する。